中東戦争がタイ経済に打撃 専門家は投資家の信頼を高めるための明確な政策を呼びかけ

中央社ニュース

(中央社記者李宗憲 バンコク23日特電) 中東の紛争は、エネルギー輸入への依存度が高いタイ経済に打撃を与えており、タイの今年の経済成長率は1.5%に下方修正された。専門家は、エネルギー価格の上昇が「ドミノ効果」を通じてインフレと経済の不確実性を押し上げており、政府の政策が十分に明確でなければ、外国投資家の信頼をさらに弱め、経済回復の勢いを鈍らせる可能性があると指摘している。

国際通貨基金(IMF)の最新の予測によると、タイの2026年の経済成長率は1.5%に下方修正され、地域の多くの国を下回っており、世界的な混乱下でのタイ経済の脆弱性が浮き彫りになっている。

バンコック・ポスト紙の今日の報道によると、タイは約5割のエネルギーを中東からの輸入に依存しており、原油価格が長期的に上昇すれば、生産・輸送コストを直接押し上げ、消費力を低下させることになる。

アジア・プラス・グループ・ホールディングスのコンキアット・オパスウォンカーン最高経営責任者(CEO)はバンコック・ポスト紙に対し、タイは直接戦争に巻き込まれていないものの、その経済構造から「事実上すべての打撃を受けている」と述べた。エネルギー価格の上昇はインフレを押し上げるだけでなく、企業利益や経済成長全体を圧迫する。

コンキアット氏は、過去の複数の石油危機は、供給の途絶がしばしばインフレの上昇と世界経済の減速を伴うことを示していると指摘し、このような背景から投資市場では短期的な変動が見られると述べた。同氏は、米国とイランの暫定的な停戦後、市場は一時的な回復を見せ、テクノロジー、人工知能、観光などの産業が恩恵を受けたと例を挙げた。しかし、紛争がもたらす経済的影響は、その後もインフレ、経済成長、企業収益に反映されることになる。

戦略コンサルティング会社ザ・アジア・グループのタイ・カントリー・ディレクターであるノタチャード・チンタカノンド氏は、中央社のインタビューに応じ、中東紛争のタイへの影響が徐々に現れており、これはエネルギーから始まる「ドミノ効果」であると指摘した。

同氏は「最初は原油価格だが、それにインフレと全体的な不確実性が続き、スタグフレーションを引き起こす可能性さえある」と述べた。さらに、政府がエネルギー価格を一時的に抑制しているにもかかわらず、市場には依然として不安が広がっており、国民や企業は将来への確信を持てず、消費や投資の決定にさらなる影響を与えていると付け加えた。

さらに、産業面についてノタチャード氏は、打撃は単一の分野にとどまらず、すべての産業に影響が及ぶとし、特にエネルギーや国際的な流動性に強く依存する産業への影響が大きいと考えている。同氏は「観光は主要産業だが、問題はタイの魅力が低下したことではなく、フライトや交通の不確実性が旅行者の計画に影響を与えることだ」と例を挙げた。

また同氏は、外国投資家の信頼が鍵であることを強調した。現在、タイのインフラ、地理的位置、中立的な外交姿勢は依然として優位性があり、地域内で競争力を維持している。しかし、政府の政策に十分な明確さと予測可能性がなければ、投資の魅力が損なわれる可能性がある。

同氏は中央社に対し、「政策の明確さ自体が競争力の一種だ。投資家が政府を予測不可能だと感じれば、それが最大のリスクとなる」と語った。

タイ政府は先日、エネルギー危機がもたらす経済的圧力に対処するため、緊急法令を通じて約5000億バーツ（約4867億台湾ドル）の借り入れを検討していると明らかにした。

ノタチャード氏は、政府は短期的な救済と長期的な戦略のバランスを取るべきだと提言した。エネルギー補助金などの措置に加え、新エネルギー、電気自動車、デジタル産業などの構造転換を加速させる必要があり、同時に市場の信頼を高めるために政策のコミュニケーションを強化すべきだ。（編集：張芷瑄）1150423

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