総合所得税の申告は700万世帯 基本生活費などの引き上げで230万世帯が恩恵

中央情報

（中央社記者 呂晏慈 台北 23日電）5月の納税シーズンが始まり、今年の申告世帯数は700万世帯を超えると推定されている。基本生活費の引き上げと、長期ケア特別控除額の引き上げにより、約230万世帯が恩恵を受け、減税効果は約139億新台湾ドルと見込まれる。財政部は、今年から四大コンビニのマルチメディア情報端末では健康保険カードによる認証サービスが提供されなくなるため、自然人証明書を使用して照会するよう呼びかけている。

財政部は本日、民国114年度（2025年度）所得税確定申告の記者座談会を開催し、賦税署の宋秀玲署長、財政情報センターの張文熙主任、中区国税局の翁培祐局長らが出席した。

宋秀玲氏は、前年度（民国114年度に申告する113年度）の総合所得税申告世帯数は698万世帯だったが、今年申告する114年度の所得については、世帯数が700万世帯を超えると予測していると指摘した。営利事業所得税については、今年の件数はわずかに2万件増加し、114万件になると見込んでいる。

宋秀玲氏は、114年度の総合所得税確定申告期間は今年の5月1日から6月1日までであり、4月28日からは一般向けに114年度の所得および控除額データの照会サービスを提供すると説明した。注意すべき点として、今年の5月1日は国民の祝日であるため、各地の国税局は窓口での納税サービスを提供しておらず、インターネット申告およびオンライン納税を利用することが推奨される。

総合所得税確定申告の新制度について、宋秀玲氏は、114年度の1人当たりの基本生活費の金額は21万3000元であり、前年度と比較して3000元増加したと述べた。114年度の申告世帯の基本生活費の総額が、所得税法の規定により控除できる免税額および控除額の合計額を超える場合、その差額を申告世帯の当年度総合所得総額から控除することができ、国民の基本的生活のニーズを保障している。

財政部の推計によると、114年度の基本生活費の引き上げにより、適用される世帯数は約202万世帯と見込まれ、113年度と比較して5万世帯増加し、減税効果は約129億元で、全体で113年度より12億元増加する。

宋秀玲氏は、民国114年1月1日から、長期ケア特別控除額の1人当たりの年間控除額が18万元に引き上げられ、前年度より6万元増加しており、今年の5月に114年度の総合所得税を申告する際に適用できると説明した。財政部の推計によると、35万世帯が恩恵を受け、減税効果は約10億元となる。

翁培祐氏は、労働部が満80歳以上の高齢者について、身分証明書に直接基づいて外国人介護者の雇用を申請できるよう要件を緩和したものの、長期ケア特別控除額を申告する場合は、依然として心身の失能（障害）資格を満たしている必要があると注意を促した。

さらに、翁培祐氏は、今年から四大コンビニのマルチメディア情報端末（KIOSK）では健康保険カードによる認証サービスが提供されなくなるため、市民は自然人証明書を使用してKIOSKを通じて照会コードを取得するか、税額試算納付書を再印刷することができると述べた。自宅にカードリーダーがない場合は、財政部の電子申告納付サービスサイトを通じて、携帯電話認証または電子証明書を使用して照会コードを取得することもできる。

視覚障害者の納税申告を容易にするため、今年の総合所得税申告システムのオンライン版ではアクセシビリティ（バリアフリー）操作モードも提供されている。アクセシビリティウェブサイトのリンクを通じて申告システムにアクセスし、読み上げソフトと組み合わせることで、納税情報の把握や申告のアップロードを完了できる。

今年適用される税額試算通知書の件数は約85万3000件であり、昨年より12万2000件減少した。これにより、二酸化炭素削減の効果を達成するだけでなく、行政コストも削減される。引き続き書面の税額試算が適用される対象者に対し、国税局は明日から順次書類を発送する。（編集：張良知）1150423

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