ジャイアント、労働権利問題で米当局が貨物差し押さえ 監察委員が「安価な労働力」思考の払拭を呼びかけ

（中央社記者吳書緯台北23日電）自転車メーカー大手のジャイアント・グループ（巨大機械工業）が昨年、労働権利の問題により米国税関・国境警備局（CBP）から一時留置命令（WRO）を受けた。監察院は調査報告を可決し、台湾の労働人権に関する法規制や制度と国際基準との間に乖離があることを指摘し、労働部に対し検討と改善を求めた。監察委員の王幼玲氏は本日、採用コストはすべて雇用主が支払わなければならないため、企業はもはや「安価な移住労働者」という思考を持つべきではないと述べた。

監察委員の王幼玲氏、頼振昌氏、紀恵容氏は午前、「製造業として初めて米国CBPによる強制労働一時留置命令の執行を受け、我が国のイメージに衝撃を与えた件」に関する調査報告の記者会見を開いた。監察院は昨日、調査報告を可決し、労働部および経済部に対し、検討と改善を求める通達を出した。

王氏は、貨物を差し押さえられた企業は2024年6月の時点で、海外メディアによって強制労働の疑いがあるとの報道を受けていたと指摘。労働部は関連情報を把握し地方自治体に調査を指示していたが、その後、地方自治体からの調査結果に基づき「違法事実なし」と認定するにとどまり、さらなる再確認や検証のメカニズムを構築しなかった。これは、強制労働問題に対するリスク認識の感度が不足していたことを示していると述べた。

王氏は、現行制度が主に既存の労働法規を判断基準としており、国際労働機関（ILO）の強制労働指標をリスク認識や監査の基準として全面的に導入していないため、国内の「適法性の認定」と国際的な「コンプライアンスの要求」との間にギャップが生じていると説明した。債務労働、賃金の控除、生活条件などの項目において、企業および主管官庁の労働人権ガバナンス体制に強化の余地があることが浮き彫りになった。

頼氏は、強制労働の問題は台米貿易において関税以外の新たな課題となっていると述べた。今回差し押さえを受けた企業は、本来、労働面では模範生であったが、国際的に注視されたことは、台湾の水準と海外との間に乖離があることを示していると指摘。主管官庁は国際基準に合わせるべきであり、政府は法改正や啓発の責任を負うべきで、企業だけに責任を負わせてはならないと述べた。

紀氏は、台湾の手法と国際基準の間に大きな乖離が生じている原因として、例えば「債務労働」を挙げた。多くの移住労働者が台湾に来る際、仲介業者から多額の費用を借りており、1年目の賃金が返済のために控除され続ける。これは国際法規では絶対に認められないが、台湾では厳格に規制されていない。また、台湾では仲介業者が移住労働者の賃金から毎月1,500元から1,800元程度のサービス料を徴収することを認めているが、これも国際基準では認められない。

紀氏は、移住労働者の渡航航空券、仲介手数料、健康診断費用などが台湾では労働者の自己負担となっているが、国際基準では雇用主が負担すべきものであり、労働者に負担させてはならないと指摘した。台湾は国際貿易に高度に依存しており、海外と取引を行うのであれば、安価な労働力を導入するという思考は決して許されない。国際的な人権法規の基準で計算すれば、移住労働者の雇用に伴う潜在的なコストは高く、決して安くはないと述べた。

ジャイアント・グループの現状について紀氏は、同社は弁護士を雇いCBPと交渉しており、移住労働者への費用返還や宿舎の移転も行ったが、現時点ではCBPの留置命令は解除されていないと述べた。現在は、CBPが同社に対し「外部が関与する第三者救済窓口」の設置を求めている点がネックとなっている。企業側は当初、政府の「1955」ホットラインがそのニーズを満たせることを期待していたが、政府側は「1955」は単なる労働者の通報・転送プラットフォームであると回答。これにより企業の期待は外れ、自らコンプライアンス・メカニズムを構築しなければ解決できない状況にあると説明した。