独メディア、規制強化を共同で呼びかけ　AIプラットフォームにニュース使用料の支払いを要求

中央ニュース

（ベルリン 23日 中央社）世界各地のメディアで人員削減が相次ぐ中、ドイツの主要メディアは今週、共同声明を発表した。政府に対し、テックプラットフォームがニュースコンテンツを人工知能（AI）サービスの学習に利用する際、著作権を尊重し、正当な対価を支払うよう規制を強化することを求めた。これは、メディアが無料のコンテンツ提供者に成り下がるのを防ぎ、公正な競争と情報の多様性を維持することを目的としている。

最近では、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や英国放送協会（BBC）などのメディアが相次いで人員削減を発表した。業界内では、デジタル広告市場の変化やトラフィックのテックプラットフォームへの流出に加え、生成AIの急速な発展が、ユーザーのニュース取得方法をさらに変えていると考えられている。ドイツのメディアでは大規模な人員削減の波は起きていないものの、すでにAIの影響を感じ始めている。

ドイツ公共放送連盟（ARD）、公共テレビ局、ドイツ・デジタル出版・新聞発行者協会（BDZV）、自由メディア協会（MVFP）、および商業放送協会は21日に共同声明を発表し、AI時代においてドイツおよび欧州連合（EU）当局が巨大テックプラットフォームへの規制を強化するよう呼びかけた。

声明は、現行の規制が不十分な中で、巨大テックプラットフォームがAI時代の「ゲートキーパー」となりつつあり、人々が情報に接する入り口を掌握し、生成AIを通じてニュースコンテンツを再構成・提示できる状況にあると指摘している。

声明によると、これらのプラットフォームはニュースコンテンツをAIの学習や要約の生成、質問への回答に利用しているが、自らは取材や報道を行っていない。その結果、読者と広告収入がプラットフォームに流れ、メディア経営がさらに困難になっている。この状況が続けば、ニュースがAI生成コンテンツに取って代わられ、メディアは単なるデータ提供者に陥り、ひいてはニュースの質や情報源の多様性に影響を及ぼす恐れがある。

声明では2つの大きな要求を掲げている。第一に、著作権の面で、AI企業がニュースコンテンツを利用する場合、事前にメディアの許諾を得て正当な対価を支払い、コンテンツの利用方法を説明すべきであるとしている。

第二に、メディア規制の面で、巨大AIプラットフォームがどの情報を優先的に表示するかを主導することを避けるための規範を確立すべきだとしている。ニュースソースを明確に表示し、AIコンテンツが元の報道に取って代わるのを防ぐとともに、多様なメディアが生成AIの中で見つけられる機会を確保することを求めている。

声明は、欧州議会が3月に「著作権と生成AI」に関する決議を採択したことに触れ、EUがAI学習に関わる著作権問題に注目し始め、メディア保護を強化するという政治的シグナルを発したことを示していると指摘した。

ドイツは2月、EUの人工知能法（AI Act）の国内施行法を可決した。ディープフェイクやAI生成ニュースコンテンツの表示義務などの規範を提示すると同時に、ドイツのメディア規制は「政府から距離を置く」というメディア独立の原則を維持し、各州がメディア監督を担当することを強調している。

ドイツは現在、各州の放送委員会を通じて、デジタル時代に適応した新しいメディア規制法の策定を進めている。共同声明は、連邦政府に対し、EUの今後の立法に参加するだけでなく、AIによるニュースコンテンツ利用の許諾および支払いメカニズムを新しいメディア規制法に組み込み、業界が直面する転換期の課題に対応するよう呼びかけている。（編集：陳妍君）1150423

事実と共に歩むことを選択してください。皆様からのご支援の一つひとつが、報道の自由を守る力となります。

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をいち早く入手してください。

本ウェブサイトの文字、写真、映像は、許諾なく転載、公衆送信、または利用することを禁じます。