公平会がビニール袋業者37社を調査 共同での価格吊り上げや供給拒否は見られず

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（中央社記者潘姿羽台北23日電）ビニール袋の不足が起きていることを受け、政府は供給状況を注視しています。公平取引委員会（公平会）の陳志民・代理主任委員は本日、公平会がすでに立案して調査を行っており、ビニール袋の上流および下流業者37社を調査した結果、現時点では共同での価格吊り上げや共同での供給拒否などの行為は見られていないと説明しました。

中東での紛争が石油供給の不足を引き起こし、それに伴ってビニール袋などの石油化学製品の品薄状態が引き起こされています。

行政院の鄭麗君副院長は先日、中東情勢への対応措置について説明した際、ビニール袋の不法な買い占めを防ぐため、台湾高等検察署が「民生犯罪打撃連絡プラットフォーム」を起動し、司法捜査と行政査察が緊密に連携し、不法行為を即座に打撃することを確保すると述べました。また、公平取引委員会も業者が共同行為を行っていないか立案して調査を開始しており、地方が引き続き協力して把握した材料不足や品薄の状況を中央に提出し、共同で対応することを期待しているとしました。

陳志民氏は本日、立法院経済委員会の開会前に取材に応じ、公平会は法務部の合同査察に積極的に協力するだけでなく、調査も開始したと述べました。現在、北部・中部・南部の計37社の業者（ビニール袋の上流供給業者や下流の販売代理店を含む）を調査しており、確かに価格の上昇や供給の逼迫が見られるとのことです。

しかし、陳志民氏は、最近の調査において、業者は政府が推進する価格安定プロジェクトに伴い、供給の逼迫状況は徐々に緩和されていると述べていると指摘しました。また、供給業者は契約企業への優先供給など、実際の需要に応じて対応しています。

陳志民氏は、今回のビニール袋品薄事件について、公平会の職掌範囲は共同行為であるとし、現在の査察結果によれば、共同での価格吊り上げや共同での供給拒否の状況は見られないものの、引き続き調査を行っていくと表明しました。（編集：翟思嘉）1150423

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