公平会、AI広告の監視に乗り出すか、強制開示を慎重に評価

中央ニュース

（中央社記者潘姿羽台北23日電） AI時代が到来し、各産業でAIが導入されているが、多くの混乱も生じている。公平取引委員会の陳志民代理委員長は本日、今年からAI技術を利用した広告を監視対象に含めたと述べ、強制開示を求めるかどうかについては、関係省庁の意見を参考にし、慎重に評価する必要があるとした。

立法院経済委員会は本日、公平取引委員会を招いて報告を行い、一部の議員はAI応用の混乱や虚偽広告などの問題に関心を示した。

国民党の張嘉郡議員は、ソーシャルメディアではAI技術を使って医師の顔を盗用したり、音声を偽造したりして、虚偽の広告を生成し、消費者を誤導する事例が絶えないと指摘し、公平取引委員会に対策があるか尋ねた。

陳志民氏は、公平取引委員会はこれまでもインターネット監視を行っており、今年からはAI生成または関連技術が関与する広告の監視項目を追加し、実際に違法事例を発見したと述べた。医療衛生に関わる虚偽広告については、衛生福利部が関連規定を設けている。

民進党の蔡易餘議員は、生成AIを利用して作成された広告内容について、消費者が真偽を判断することが困難であり、誤導のリスクが増加することに懸念を示し、EU、中国、韓国がいずれも対応策を講じている中で、公平取引委員会は事業者にAI情報の強制開示を求めるのかと尋ねた。

陳志民氏は、一部の国では規制や詐欺防止などの観点からAI情報の開示を求めているが、通常は特定の産業を対象とし、法令を公布する機関も競争主管機関ではないと述べた。

陳志民氏はさらに、公平取引委員会は市場競争を所管する競争主管機関であり、AI情報の強制開示を求める場合、その影響は全面的になるため、この部分については慎重に評価する必要があるとした。(編集：張良知) 1150423

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