行政院：合法タクシー9万台、5月にガソリン価格を最大6000元補助

中央ニュース

（中央社記者賴于榛、高華謙台北23日電）中東情勢による原油価格高騰を受け、行政院は本日、タクシーは大衆交通システムにとって重要な一部であるとし、5月から合法的に登録されたタクシー9万台に対し、ガソリン価格補助金プログラムを導入すると発表した。純粋な電気自動車を除き、ガソリン代は最大で新台湾ドル6000元補助され、今後の展開に応じて補助の拡大も検討される。

中東情勢が継続的に変化する中、行政院の李慧芝報道官は本日、行政院会議後の記者会見で、卓榮泰行政院長が本日中東情勢に関して指示した内容を伝えた。政府は国民生活の安定を確保するため、石油の安全備蓄、6月の天然ガスの安定供給、近隣諸国で最低価格を維持する石油価格などの関連措置を継続的に実施していると指摘した。

卓榮泰氏によると、政府は5月の家庭用天然ガスおよびLPGの価格据え置きや、タクシーが大衆交通システムにとって重要な一部であるため、5月から合法的に登録されたタクシー9万台に対し、ガソリン価格補助金プログラムを導入するなどの新たな国民生活物価安定措置も打ち出す予定である。純粋な電気自動車を除き、ガソリン代は最大6000元補助され、今後の展開に応じて補助の拡大も検討される。

同氏は、高速バスと国内航空運賃も3ヶ月間据え置かれ、価格差は政府が補助すると述べた。海上旅客運送事業については、長距離か短距離かに応じて、事業者に対し3ヶ月間の各種補助金プログラムが提供される。

また、海上輸送の原油価格は中東紛争前の2倍に達していると卓榮泰氏は述べ、政府は遠洋漁業に対し、各船舶に120万元から350万元の補助金、または80万元から200万元の寄港補給のいずれかを選択できる方案を導入すると発表した。（編集：蘇志宗）1150423

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