EUがサイバーセキュリティ法改正へ 北京：中国企業への差別があれば対抗措置を講じる

中央通信社

（中央社台北23日電）欧州連合（EU）が「サイバーセキュリティ法」の改正を検討しており、これが華為（ファーウェイ）などの中国テクノロジー企業を標的にしたものと解釈されている。中国商務部はこのほど、EUに対し同改正案への意見書を提出した後、本日改めて、もし中国企業がこれにより差別的な待遇を受けた場合、関連法規に基づき対抗措置を講じる可能性があると表明した。

欧州委員会は1月20日、「サイバーセキュリティ法」（Cybersecurity Act）の改正案を公表した。この案では、18の重要産業において、高リスクサプライヤーからの部品や機器を段階的に淘汰することを計画している。この動きは、ファーウェイやその他の中国テクノロジー企業を狙い撃ちしたものと広く受け止められている。

新版のサイバーセキュリティ法は、今後数ヶ月以内にEU加盟国および欧州議会との合意に至る必要があり、その後法律として成立する。中国側は法案の内容に影響を与えようと試みており、EU側への牽制を続けている。

中国商務部の報道官は20日、「記者からの質問への回答」という形式のプレスリリースを通じて、中国商務部が17日に欧州委員会に対し「サイバーセキュリティ法」改正案に対する公式なコメント意見を提出し、中国側の厳正な懸念と公式な立場を伝えたことを明らかにした。

商務部報道官によると、中国側は、改正案がサイバーセキュリティやサプライチェーンの安全を名目に、主観的で恣意性の高い「非技術的リスク」要因を導入していると考えている。特に改正案の中で「サイバーセキュリティ上の懸念がある国」と「高リスクサプライヤー」のリストを特定し、エネルギー、交通、情報通信など18の業界において、リストに記載された国やサプライヤーをEUの関連サプライチェーンから「全チェーン」で排除しようとしていることは、「経済・貿易問題の政治化、および安全保障の概念を拡大解釈した典型的な手法」であると批判した。

報道官は、意見書の中で中国側がEUに対し、改正案から「サイバーセキュリティ上の懸念がある国」および「非技術的リスク」に関する規定を削除すること、また「高リスクサプライヤー」の認定基準および関連する制限措置を削除または実質的に修正することを提案したと述べた。EU側が中国側から提出されたコメント意見と修正提案を重視し、真剣に検討することを希望するとともに、世界貿易機関（WTO）のルールを厳格に遵守し、差別的な制限措置を避け、中欧および世界の産業・サプライチェーンの安定的かつ円滑な流れを維持することを求めた。

さらにこの報道官は、中国側が改正案の進展を注視しており、EU側との対話や意思疎通を行う意向があるとした上で、もしEU側がこれを法律として強行し、中国企業を差別的に扱うのであれば、「中国側はやむを得ず相応の対抗措置を講じることになる」と警告した。EU側に対し、国家利益と企業の正当な権利を守り、中欧の経貿関係の後退を阻止しようとする中国側の確固たる決意を過小評価すべきではないと強調した。

中国商務部は23日午後に定例記者会見を開催した。記者が、中国側が検討している具体的な対抗措置について詳細を求めたのに対し、中国商務部の何詠前報道官は正面からの回答を避けた。

何報道官は、EU側が中国側の提出したコメント意見と修正提案を高度に重視し、真剣に検討することを望むと述べた。もし中国企業がこのために差別的な待遇を受けた場合、中国側は「対外貿易法」や「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院の規定」などに基づき措置を講じ、中国企業の合法的な権益を守ることができるとした。

また、中国側は協力と対話こそが中欧間の問題を解決する正しい道であると考えており、交渉を通じて相違を適切に処理し、世界の産業・サプライチェーンの安定的かつ円滑な流れを共同で守る意向であると述べた。（編集：楊昇儒/陳妍君）1150423