中東の戦争が足かせに ユーロ圏のPMIが好不況の節目を割る

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（中央社ブリュッセル23日総合外電報道）注目される調査結果によると、中東の戦争がエネルギー価格を押し上げ、世界的なサプライチェーンを混乱させたことで、ユーロ圏の企業活動が16カ月ぶりに縮小に転じた。

AFP通信の報道によると、金融データプロバイダーのS&Pグローバル（S&P Global）が発表したユーロ圏の4月の購買担当者景気指数（PMI）の速報値は48.6で、3月の50.7を下回った。

PMIは経済全体の健全性を測る重要な指標とされており、指数が50を上回れば経済の拡大を、50を下回れば縮小を示す。

S&Pグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミストであるクリス・ウィリアムソン（Chris Williamson）氏は、「ユーロ圏はこの紛争により深刻化する経済的苦境に直面しており、政策立案者に重大な難題をもたらしている。この紛争は4月に経済を後退させ、インフレの急激な上昇を招いた」と述べた。

ユーロ圏の企業活動は全般的に落ち込んでおり、ドイツとフランスの二大経済大国も共に縮小を示している。

ウィリアムソン氏はさらに、「このような環境下で、欧州中央銀行（ECB）は再び困難な課題に直面している。懸念されるインフレ状況下で利上げを行うべきか、それとも今回の価格急騰は一時的な現象に過ぎず、さらなる景気後退を防ぐことを優先すべきか決定しなければならない」と語った。

アナリストらは、フランクフルト（Frankfurt）に本部を置くECBがインフレを抑制するため、早ければ今月にも利上げに踏み切る可能性があると予測している。（翻訳：何宏儒）1150423

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