中国の第1四半期経済成長率は5％に達するも国民の体感は薄く、専門家は政策加速を提言

中国国家統計局の発表によると、中国の第1四半期の経済成長率は5％でした。同期間の全国住民の1人当たり平均可処分所得は1万2782元（約5.8万台湾元）で、前年同期比で名目4.9％増、価格変動を考慮した実質ベースでは4％の伸びにとどまっており、国民からは経済成長を実感しにくいとの声が上がっています。

『第一財経』の報道によると、中国銀河証券のチーフエコノミストである章俊氏は、現在の住民所得の伸びと経済回復の歩調が一致していないと指摘しました。中低所得層の消費意欲は高いものの所得改善が遅れており、将来への不安から貯蓄に回す動きが根強いのが現状です。章氏は、都市・農村の所得増大計画を単なる短期策ではなく、中所得層の拡大と内需喚起のための制度的枠組みとして位置づけ、社会保障制度の充実や教育・医療・介護費用の負担軽減を通じて消費ポテンシャルを解放すべきだと提言しています。

中国社会科学院経済研究所の研究員である黄群慧氏も、所得増大計画の早期導入が消費を促進する鍵になると強調しました。国民の消費行動は将来の所得見通しに左右されるため、具体的な政策が消費者の心理を改善するはずだと同氏は分析しています。

「第15次五カ年計画（2026-2030年）」でも住民所得増大計画の策定が明記されており、政府の今年の活動報告でも低所得層の支援や賃金・社会保障制度の改善が盛り込まれています。中国人民大学の黄燕芬教授は、雇用拡大や所得チャネルの拡充、重点対象への支援を統合した多角的な長期的メカニズムの構築を求めました。

国家発展改革委員会の肖宏偉氏は、住民所得の向上こそが内需拡大の基盤であると述べ、中小企業や労働集約型産業への支援強化、新産業での雇用創出、そして職業訓練を通じた高付加価値職への移行促進による「スキルアップによる賃金向上」が不可欠であると分析しています。