銀行幹部が詐欺グループと結託しマネロンに関与か 台中銀行「司法調査に全面的に協力」

【中央社台北23日電】万里開発の責任者である洪岳鵬被告が、台中銀行のマネージャーおよびアシスタントマネージャー計6名を抱き込み、商店口座を開設して賭博・詐欺グループの集金や36億台湾ドルを超えるマネーローンダリングを支援したとして、検察は23日、詐欺などの罪で計7名を起訴した。台中銀行は、司法機関の調査に全面的に協力しており、顧客の権利はこの事件による影響を受けないと述べた。

台中地方検察署は23日、プレスリリースを発表し、洪被告がマネーローンダリングを容易にするため、銀行体系への浸透を積極的に図り、台中銀行の潭子支店の張マネージャー、頭份支店の荘マネージャー、中正支店の黄マネージャー、北屯支店の姚マネージャー、および中正支店の陳アシスタントマネージャー、北屯支店の蘇アシスタントマネージャーらを次々と結託させたと明らかにした。

検察の調べによると、洪被告は関連する銀行幹部に対し、その役職を利用して民国113年（2024年）9・10月頃から114年（2025年）4月頃にかけて職権を乱用させ、実体のない12の架空商店の口座開設を成功させた。さらに、各口座の振込限度額を引き上げさせ、口座にマネーローンダリングの疑いがある警告が出た際には、当局への異常報告を意図的に遅らせたり、報告後も送金の停止や制限、中止を怠ったりして、総額36億台湾ドルを超えるマネーローンダリングを行った。

これに対し、台中銀行は23日に声明を発表し、検察および捜査機関が調査している特定の案件について、事実関係を早期に解明するため司法機関の調査に全面的に協力すると説明した。

台中銀行は、いかなる不法行為への関与や支援もこれまで一度も認めておらず、今後も決して許容しないと強調。市場での事実に基づかない非難や誤解を招く言論に対しては深い遺憾の意を表し、法的措置を講じる可能性も排除しないとした。また、この事件は台中銀行の財務や業務に重大な影響を与えず、各リスク管理指標は法令を遵守しており、運営はすべて正常で顧客の権利に影響はないとして、顧客や株主に対して安心するよう呼びかけた。（編集：林興盟）1150423