蔡学良軍曹の銃撃死、監察委員「検察は科学的検証を尽くすべき」

【中央社メッセージ】

（中央社記者高華謙／台北23日）空軍の中士（軍曹）だった蔡学良氏が2008年（民国97年）に射撃場で銃撃を受け死亡した事件について、監察委員の蔡崇義氏は本日、台湾大学法医学研究所の李俊億教授による鑑定結論が「台湾製T65K2小銃および弾丸によるものである可能性を排除できる」というものだったと述べた。検察側は科学的検証を尽くすべきであり、国防部に対しても検察の真相究明に全面的に協力するよう求めた。

2008年5月9日、蔡学良氏は射撃訓練中に銃撃を受け死亡した。軍は当時、流れ弾による事故死と発表したが、その後の軍事検察官による捜査および台東地検署による再調査はいずれも「銃を口にくわえての自殺」として結了し、遺族が各地で陳情を行う事態となっていた。

監察委員の蔡崇義氏は本日、プレスリリースを通じて、行政院がかつて国防部に対し、2019年（民国108年）に台大法医学研究所の李俊億教授に実弾テストと鑑定を委託するよう指示したことを明らかにした。その結論は「蔡学良氏が負った銃創は、台湾製T65K2小銃および弾丸によるものである可能性を排除できる」というものだった。

蔡崇義氏によると、蔡学良氏の母である尤瑞敏氏は、事件当時に現場にいた4人を提訴したが、台東地検署は2015年（民国104年）、共謀殺人などを認めるに足る積極的な証拠がないとして不起訴処分とし、高等検察署花蓮検察分署が遺族の再議を棄却したことで確定していた。

蔡崇義氏は、刑事訴訟法の関連規定の趣旨によれば、不起訴処分の効力は調査を受けた特定の対象にのみ及び、本案に他の関与者が存在しないと推論することは難しく、ましてや他殺の可能性を排除することもできないと指摘した。遺族および社会の長年にわたる疑念を完全に解消するため、検察側は既存の捜査の枠組みを脱却し、科学的検証を尽くすべきだとした。また、声望のある公正な鑑識機関を導入し、現場と同型または類似のT65小銃を用いた厳格な実弾射撃テストを行い、客観的かつ科学的な方法で真相を解明すべきだと述べた。

蔡崇義氏の調査によれば、事件発生からすでに18年近くが経過しているが、遺族は「蔡学良氏がT65小銃で自殺した」という結論に対し、致命傷となった凶器がT65小銃なのか.45口径手銃（拳銃）なのかという点から、弾丸の出口の大きさ、現場で弾頭が見つかっていない点など、多くの疑問を抱き続けている。さらに、本件で自殺の証拠の一つとされた遺書とされるものについても、現場以外で発見されたこと、インクの出所が不明であること、鑑定の基礎が脆弱であること、文体が著しく異なることなど、多くの疑問点が存在する。

蔡崇義氏は、本案において遺体の解剖を行わず拙速に火葬したことで、膨大な司法・社会コストを支払うことになった痛ましい教訓を教訓とし、国防部と法務部に対し、今後軍の中での不自然な死亡事案が発生した際には「原則解剖、当面火葬せず」の防衛機制を堅持し、解剖前に遺族と十分に意思疎通を行い、遺体を適切に保存して証拠を完全な形で残すよう通達することを検討するよう求めた。

蔡崇義氏はさらに、本件の部隊幹部が射撃場の安全規範を適切に履行していなかったことについて、国防部は検討・改善を行い、各級部隊が射撃場の安全管理メカニズムを確実に実施するよう厳格に監督すべきだと述べた。また、法務部と国防部は、現役軍人の死傷事案において、適時に「修復的司法」メカニズムを導入し、標準的な作業フローを常態化させ、遺族が心の傷から立ち直れるよう支援することを積極的に検討すべきだとした。（編集：林興盟）1150423

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