米下院議員55名が連名で書簡、韓国当局の親中・米企業弾圧を非難

中央通信

（ワシントン中央社22日総合外電報道）米連邦下院議員55人が昨日、韓国の康京和駐米大使に連名で書簡を送り、韓国に対し米企業に対する差別的な商業行為を停止するよう求め、韓国指導部が親中であり、米企業を弾圧し、中国系企業を優遇する意図があると非難した。

米フォックスニュース（Fox News）によると、この連名書簡は、カリフォルニア州選出の共和党議員ダレル・イッサ氏とワシントン州選出の共和党議員マイケル・バウムガートナー氏が共同で主導した。

書簡には、「多くの米国のテクノロジー企業が、米企業を標的とし、同時に韓国の国内競合企業を擁護する一連の規制措置に直面している…シンクタンクCompetereの最新研究によると、韓国政府によるこうした規制措置は、今後10年間で米韓経済に合計1兆ドル（約32.5兆台湾ドル）の損失をもたらし、そのうち米国の経済損失は5250億ドル（約17兆625億台湾ドル）近くに達し、米国の各家庭は平均で4000ドル（約13万台湾ドル）近くの損失を被るだろう」と記されている。

書簡はまた、「我々は、貴国政府がクーパン（Coupang）およびその他の韓国における米企業への弾圧を停止することを確固として約束する。これは米国の経済および安全保障上の利益に多大な影響を与える」と指摘している。

書簡はまた、韓国と中国の大企業との関係が深まっていることも懸念されると述べている。もし韓国が本当に米企業をオンライン小売市場から締め出すならば、中国のプラットフォームが急速にその空白を埋め、安全保障上の懸念を引き起こすだろうと指摘し、これらのプラットフォームは「韓国企業と利益の多いパートナーシップを結んでおり、それによって優遇措置を受けている」と述べている。

イッサ氏はフォックスデジタルニュースのインタビューに対し、「韓国は依然として重要な戦略的パートナーであるが、彼らは前回、中国と密接な関係を持つ左翼政権を選出し、メタのような大企業だけでなく、あまり知られていないが『韓国のアマゾン』と呼ばれるクーパンのような米企業への弾圧を開始した」と述べた。

イッサ氏は、クーパンは韓国系米国人によって設立されたにもかかわらず、体系的な弾圧を受けており、それはおそらく米国企業であるためであり、同時に韓国のユニコーン企業でもあると指摘した。「我々は、韓国が欧州のデジタル規制規則を採用しているのを見ている。この規則は、実力で世界的に成功する優れた企業を受け入れるのではなく、市場を現地化することを目的として設計されている」と述べた。

バウムガートナー氏はフォックスデジタルニュースに声明を発表し、選択的な法執行措置を通じて米国のテクノロジー企業を標的とすることが新たな常態とならないようにすることを確実にする必要があると指摘した。

米韓は2018年に米韓自由貿易協定（KORUS FTA）を締結し、両国間の貿易を促進している。

イッサ氏は、「韓国は、現代（Hyundai）、起亜（Kia）自動車、そしてもちろんサムスン（Samsung）などの製品を米国市場で販売することに依存している。我々の自由貿易協定は、これらの製品が最低関税または無関税で米国に参入することを可能にしている。もし彼らがこの恩恵を維持したいのであれば、我々はこの交渉材料をうまく利用しなければならない」と述べた。（翻訳：張茗喧）1150423

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