米国がクーパン創業者の保護を圧力か 韓国外交部：「切り離して対応すべき」

中央情報

（中央社記者楊啓芳ソウル22日専電）韓国メディアの報道によると、米国側は韓国政府に対し、クーパン（Coupang）の創業者兼CEOである金範錫（キム・ボムソク）氏に出国制限などの措置を取らないよう求めた。これに対し韓国外交部は、安全保障問題とクーパンの個人情報流出事件は切り離して進めるべきだと表明した。

韓国メディアSBSの今日の報道によると、米国は韓国に対し、金範錫氏に出国制限、逮捕、または拘留などの措置を取らないよう保証することを求めており、関連する保障がなければ、外交および安全保障問題に関する二国間の高官協議を推進することは困難であると伝えた。

報道によると、これはつまり、金範錫氏が訪韓した場合、韓国政府が彼の身の安全に影響を与えないことを約束して初めて、双方が原子力潜水艦などの外交・安全保障問題について高官協議を継続することを意味する。先月、韓国のキム・ミンソク国務総理が訪米した際にも、米国側はクーパンの問題に言及して圧力をかけていたという。

韓国警察は現在も以前のクーパンの大規模な個人情報流出事件を捜査しており、すでに法務部に対し金範錫氏への「入国通報措置」を申請している。韓国はまた、駐韓米国大使館などに対し、「関連する捜査は法に基づいて行われており、外交部門が特定の個人の身の安全を約束することはできない」と伝えている。

韓国外交部は本日、外信に対しても回答し、韓米双方は多様なルートを通じて、JFS（Joint Fact Sheet/共同説明資料）の安全保障分野の合意履行について緊密なコミュニケーションを継続していると述べた。外交部はまた、クーパン関連の懸案が韓米の安全保障協議に悪影響を及ぼさないよう、政府は引き続き米国側と協議していくと指摘した。

外交部はまた、「米国側とのコミュニケーションの過程において、安全保障問題はクーパンの事件と切り離して進めるべきであり、同時にクーパンに対する捜査は我が国の国内法および正当な手続きに基づいて処理されるというのが政府の立場である」と強調した。（編集：張芷瑄）1150422

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