台湾バイオメディカル・ナショナルチームが日本へ進出 iParkと提携しアジア太平洋市場を拡大

中央ニュース

（中央社東京22日＝戴雅真）経済部産業技術司は、指標となるバイオメディカル企業16社からなる「台湾チーム」を率いて、国際製薬専門見本市「CPHI Japan」に進出した。工業技術研究院（工研院）は21日、日本の主要なバイオメディカル拠点である「湘南ヘルスイノベーションパーク（iPark Institute）」と協力合意を締結した。研究開発、臨床、製造の能力を統合し、台日の補完メカニズムを構築することで、台湾の製薬メーカーによる日本およびアジア太平洋市場への参入を加速させる。

駐日代表処の周学佑副代表は開幕式の祝辞で、CPHI Japanは原料薬、CDMO（医薬品受託開発製造）、再生医療などの分野をカバーする国際的な製薬産業の重要な交流プラットフォームであると指摘した。今年の台湾パビリオンの設置は、台湾の医薬バイオテクノロジー産業が長年蓄積してきた実力を示すだけでなく、台日のサプライチェーン協力をさらに深化させるものであると述べた。

周副代表は、台湾が2021年に「精密健康産業」を6大核心戦略産業に指定し、今年はさらに「バイオ医療」を13の戦略産業に組み入れ、医療と半導体の優位性を組み合わせて高付加価値な健康産業チェーンを構築していると説明した。一方、日本も「革新的医薬品と先端医療」を成長重点に置いており、双方の政策が高度に一致し、協力の余地が広いことを示していると述べた。

経済部産業技術司の戴建丞簡任技正は、製薬産業は国家の健康安全を支える重要な基盤であると述べた。世界の医薬品サプライチェーンの再編と地政学的な変動に直面する中、2026年は台湾の医薬産業が研究開発の優位性からサプライチェーンの戦略的布陣へと向かう重要な転換点になると指摘した。

同氏は、産業の強靭性を強化するため、経済部が「国家薬物強靭性整備計画」を推進し、主要医薬品の自主能力と供給の安定性を向上させていると指摘。CPHI見本市を国際展開の重要な場とし、「日本×世界」の2段階展覧会方式を採用している。まず、日本を規制の整合と市場導入の重要な入り口として現地のつながりを深め、次にイタリアのミラノを世界の製造とサプライチェーンのハブとして、国際的な製薬企業とCDMOの分業体制を繋ぎ、台湾の製造の柔軟性と技術統合の優位性を拡大させていく方針だ。

工研院バイオメディカル・医用生体材料研究所の呂瑞梅所長は、iPark Instituteとの協力覚書締結により、革新的な医薬品と重要技術の研究開発において台湾産業と日本企業との協力関係を強化し、国際展開を加速させると述べた。同時に、台日の臨床および製造分野における優位性を統合することで、双方の医薬産業の共同発展を推進し、世界の製薬市場との繋がりをさらに強化していくとした。

今回の協力締結相手である「湘南ヘルスイノベーションパーク」は、日本における重要なバイオメディカル・イノベーション・クラスターである。同パークの藤本利夫社長は、台湾は強固な研究開発能力、整備された製造基盤、豊富な臨床資源を備えており、極めて潜在力の高いパートナーであると述べ、双方の協力が革新的な薬の開発と産業化プロセスを加速させることに期待を寄せた。

今回の台湾パビリオンは4つの分野にわたって展示を行い、完全な産業チェーン統合の戦力を示した。産業技術司は、会期中に日本の製薬企業14社とのマッチングを予定しているほか、大塚製薬、富士フイルム富山化学（FUJIFILM Biotechnologies）、アステラス製薬などの主要企業を訪問すると説明。台湾の製造の強靭性と開発効率の優位性を活かして、受託製造や技術協力の機会を拡大し、台日の製薬産業の連携をさらに深化させたいとしている。（編集：陳承功）1150422

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