台新証券、システムトラブル相次ぐ 証券取引所が第1弾の過怠金・違約金計131万台湾元を科す

（台北 22日 中央社）台新証券と元富証券が4月6日に合併した後、システムの摺り合わせによるトラブルが頻発している。台湾証券取引所（証交所）は本日、第1弾の処分として、台新証券に対し過怠金および違約金として計131万台湾元を科すと発表した。

証交所によると、台新証券と元富証券の合併完了後、システム異常が相次いで発生した。4月7日にはプリペイド資金の封鎖および会計バックオフィス・システムの異常、14日にはフロントエンドアプリでの注文および約定回答の異常、そして20日にはアプリ「PhoneEZ」でシステムメモリ不足が発生し、投資家の操作に影響を与えた。

証交所は発生直後に台新証券に対し速やかな改善を求めるとともに、職員を派遣して実地検査を行い、市場取引の正常な運用と投資家の利益確保に努めた。

証交所は、台新証券が前述のシステム異常により、誤発注の申告遅延、取引種別の変更作業のタイムアウト、定期定額の約定配分明細の期限内申告漏れ、および信用取引決済データの期限内アップロード失敗など、関連する申告業務に遅延が生じたと指摘した。これらの行為は関連する業務規定に違反しており、証交所は規定に基づき、まず過怠金と違約金として計131万台湾元を科した。

さらに、証交所による実地検査および関連する内部業務の点検の結果、台新証券には「証券会社情報通信セキュリティ検査メカニズムの構築」および「内部統制制度標準規範」への違反も含まれていることが判明した。証交所はこれについて別途処分を行う予定である。また、所轄官庁も証交所による台新証券への検査結果に基づき、「証券取引法」の関連規定に従って処分を下す見通しだ。

証交所は、台新証券に対して短・中・長期的な改善および予防策を提出するよう継続して求めており、システムの運用状況や改善状況の追跡を強化することで、情報システムの安定性を確保し、市場秩序を維持するとともに投資家の権利を保護することを強調した。