台北市の既婚・同居者の男女労働力率格差、未婚者の約3倍に

台北市主計処は、行政院主計総処の最新の労働力調査に基づき、2025年の台北市の労働力率を分析しました。全体の労働力率は54.6%で、男性は61.5%、女性は48.6%となり、男性が女性を12.9ポイント上回っています。

婚姻状況別に見ると、未婚者の労働力率は男性72.2%、女性67.5%で、10年前と比較して男女ともに上昇傾向にあります。一方、既婚・同居者の労働力率は男性56.6%、女性43.3%で、10年前より低下しました。この既婚・同居層における男女の労働力率格差は13.3ポイントで、未婚層の4.7ポイントと比較して約2.8倍の開きがあります。主計処は、この背景に育児休業制度の利用促進や、労使双方の意識変化がある可能性を指摘しています。ただし、10年前の既婚・同居層の格差（18.7ポイント）と比較すると、男女間の格差自体は縮小傾向にあります。

年齢別では、男性は35〜39歳（98.3%）、女性は25〜29歳（91.6%）で労働力率が最も高くなっています。男女の格差が最も大きいのは55〜59歳（26.4ポイント）ですが、15〜29歳の若年層では女性の労働力率が男性を上回っています。主計処は、女性が若年期に就業し中高年で離職する傾向がある一方、男性は兵役や管理職・起業などの要因により異なるキャリアパスを歩む可能性を示唆しています。