韓国の2月出生数が7年ぶりの高水準に、30代女性の出産率が牽引

韓国統計庁が発表した人口動態によると、今年2月の出生数は2万2898人で、前年同月比で2747人（13.6%）増加しました。これは2019年以来、2月としては過去最多の数字です。韓国の出生数は2024年7月から20ヶ月連続で増加傾向にあり、2月の合計特殊出生率は0.93人と前年より0.10ポイント上昇しました。

年齢別の出生数を見ると、30代前半（30〜34歳）と30代後半（35〜39歳）の女性による出産が大幅に増加しており、全体の伸びを牽引しています。一方で、24歳以下の出産数は減少傾向にあります。

少子化対策を主導してきた周亨煥（チュ・ヒョンファン）氏は、少子化対策を単なる「対応」にとどめず、ライフサイクル全体を支援する枠組みへの転換が必要だと指摘しています。具体的には、仕事と家庭の両立、国家による保育責任、住宅・金融支援の3本柱を強化し、親が安心して育児に取り組める環境作りを目指しています。

政府は育児休業制度を拡充し、両親が共に3ヶ月以上取得する場合の休業期間を最大1年6ヶ月まで延長しました。また、育児休業給付額を親一人あたり月額最大250万ウォンに引き上げたほか、妊娠中の労働時間短縮措置や、12歳以下の子を持つ親の柔軟な勤務時間制度の導入など、子育て世代への支援を強化しています。