18歳選挙権、憲法改正か法律改正か　立法院公聴会で学者らの意見分かれる

【中央社台北22日】立法院内政委員会は本日、「18歳選挙権に関する法改正」をテーマに公聴会を開催した。専門家からは、法律の改正のみで選挙年齢を引き下げることは違憲の可能性が高く、本来は憲法改正を通じて行うべきだという指摘が相次いだ。一方で、大法官による憲法解釈を通じた解決が現実的な道であるとする見解も示された。

現行の中華民国憲法第130条では、満20歳以上の国民に選挙権を認めている。これに対し、与野党の立法委員から公職選挙罷免法を改正し、選挙権年齢を18歳に引き下げる提案がなされている。

台湾青年民主協会の顧問を務める何蔚慈弁護士は、憲法改正をせずに法律改正だけで18歳選挙権を実現できるかについて、現行憲法には「20歳以上」という制約があるとみる説と、立法府の裁量で下げることを容認する「保障説」の両面があることに触れた。

輔仁大学法律学院の姚孟昌助理教授は、80年前に定められた現在の規定は現代の潮流に合っていないとし、民法の成年年齢が18歳に引き下げられた現状において、選挙権年齢の引き下げは必要だと指摘した。ただし、法律改正のみで進めることは「極めて違憲の可能性が高い」として、憲法改正が望ましいとの見解を示した。

東呉大学法律学部の胡博硯教授は、もし法律改正で解決できるのであれば、過去の立法院での憲法改正案提出や、その後の国民投票での否決という経緯は何だったのかと疑問を呈した。国民投票で500万人以上が反対したという民意を無視すべきではないと強調した。

台北大学の陳耀祥助理教授は、前回の国民投票での否決を踏まえ、今になって法律改正で対処することは違憲の疑念が残ると述べた。解決策として「大法官による憲法解釈」を挙げ、それが現実的な道筋であると示唆した。また、法律条文に直接「18歳」と記すのではなく、「成年」と定義することで柔軟性を持たせる案を提案した。

公聴会に出席した内政部の呉堂安次長は、18歳選挙権に関する各界からの建議に対し、立法院で憲法改正および法律改正のコンセンサスが得られるのであれば、内政部は原則として尊重する立場であると表明した。被選挙権年齢の引き下げについては、公職の役割や職責を慎重に検討し、各方面の意見を参考に調整していく方針を示した。