米国産ジャガイモの検疫緩和への疑念に食品専門家「多重のチェック体制」

中央メッセージ

（台北 22日 中央社）2月の台米対等貿易協定（ART）に基づき、農業部は「米国産加工用ジャガイモ輸入検疫条件」を増設しましたが、一部の民意代表（議員）から規定の緩和を疑問視する声が上がっています。食品の専門家は、これは多重のチェック体制であり、安全性を低下させるものではないとの見解を示しています。

先日、一部の議員は、従来は輸入ジャガイモの検疫で芽が出ているのが見つかれば輸入不可だったが、新制度では米国産加工用ジャガイモにおいて芽、腐敗、カビが見つかっても、安全防護措置を満たせば直接加工工場へ運ぶことが許可されるようになったと指摘し、疑問を呈しました。

台湾サイエンス・メディア・センター（Taiwan Science Media Center）は、米国産ジャガイモの新検疫規定に起因する疑問に対し、国立台湾海洋大学食品科学系教授兼系主任の陳泰源氏を招いて見解を求め、本日ニュースリリースを発表しました。

陳教授は、今回の規定改定は台湾が国際的に通用している輸入食用ジャガイモの防疫・検疫規範を参考に、国際標準との調和を促進するために行った制度調整と更新であると述べました。主な目的は食品加工産業のニーズを満たすことですが、同時に農業と貿易のバランスという課題ももたらしています。

基準が緩和され、発芽したジャガイモが食品供給網に流入するのではないかという外部の懸念に対し、陳教授は、新規定の重点は安全性を下げることではなく、産地から加工まで検査を行う「多重のチェック」に変更したことにあると述べました。

陳教授によると、まず米国からの輸出前に、すべてのロットに公式な検疫証明書を付し、病害虫がないことを確認しなければなりません。同時に、土壌に付着した細菌や害虫が台湾に侵入するのを防ぐため、必ず洗浄を行う必要があります。また、輸送中の発芽を防ぐため、新規定では貯蔵・出荷前に発芽抑制処理を複数回行うことを求めています。ジャガイモは発芽すると、人体に不調をきたす天然毒素（ソラニンなど）を生成する可能性があるため、最初から予防する必要があります。これらすべての処理工程は記録に残し、口頭説明ではなく根拠を確認できるようにしなければなりません。

陳教授は、輸出検査時に発芽や土壌の付着が見つかった場合、そのロットは台湾へ輸出できないと説明しました。また、植物検疫証明書には「加工用途限定」および「発芽抑制剤使用済み」と明記する必要があり、用途を限定して情報の透明性を高めることで、市場で直接販売されないようにしています。

米国の検査に合格しても、台湾の税関（水際）で外観や安全性（ソラニンなど）の検査が再度行われます。工場に入った後も再び選別を行い、発芽や異常のあるジャガイモは丸ごと廃棄しなければならず、芽の部分だけを切り取って使用することは禁止されています。

陳教授は、全体として新制度の変更点は、従来の輸入ジャガイモに対する単一の外観判断（芽の長さの基準など）から、「産地での処理、書類証明、輸出検疫、水際検査、加工現場での排除」を組み合わせた多層的な防護枠組みへと転換したことにあると考えています。この手法は国際的に一般的なリスク指向型の管理モデルと一致しており、単一の指標だけで判断するのではなく、食品チェーンの前にリスクを制御することに重点が置かれています。

消費者にとって、輸入加工用ジャガイモは食品製造プロセスに入る前に、すでに多重の検査と処理手順を経ており、発芽や異常のある製品は加工に使用されないと理解できる、と陳教授は述べています。新制度のデザイン目標は、国際貿易と食品安全の両立を前提に、より体系的な方法で製品の安全性を確保することにあります。（編集：龍柏安）1150422

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