総統の外遊妨害を受け、イタリア国会台湾友好協会が「独裁政権は台湾を威嚇すべきではない」と声明

【中央社ローマ22日】頼清徳総統が予定していたアフリカの国交樹立国エスワティニへの外遊が、中国の圧力と見られる妨害により急遽中止されたことを受け、イタリア国会台湾友好協会は本日、台湾への全面的な支持を表明する声明を発表した。声明では、いかなる独裁政権も台湾のような民主主義国家を威嚇・孤立させるべきではなく、国際社会もこのような脅しを黙認してはならないと強く主張した。

声明を発表したのは、イタリア国会台湾友好協会のルチオ・マラン会長（上院議員）、アドリアーノ・パロリ共同会長（上院議員）、シルヴァーナ・アンドレイナ・コマロリ副会長（下院議員）らである。彼らは、「民主主義は妥協を許さない」と強調し、台湾の人々と固く連帯する姿勢を示した。

当初、今回の外遊は4月22日から26日の日程で予定されていた。しかし、経由地となるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルが相次いで専用機の飛行許可を取り消したため、出発直前になって中止を余儀なくされた。この突発的な事態について、声明は「容認できない外部からの圧力によるもの」と指摘している。

同協会は、自由、相互尊重、対話を基盤とする国家に対し、このような威嚇を行うことは断じて許されず、国際社会がこれを無視することはあってはならないと糾弾した。また、「我々は過去も現在も、そしてこれからも、自由と民主主義を選択した人々の側に立ち続ける」と強調した。

昨年9月に訪台したイタリアのチンツィア・ペレグリーノ上院議員も自身のフェイスブックで、今回の飛行許可取り消しは中国からの国際的な圧力であり、決して看過できない事態だと指摘した。ペレグリーノ氏は、これは外部干渉によって台湾の外交空間を不当に圧縮しようとする試みであり、航行の自由や国際関係の自主権といった基本原則を揺るがすものだと非難し、頼総統への支持を改めて表明した。