頼総統の訪問阻止に対し台湾の国交樹立国が中国を非難、外交筋「反脅迫の重要性を浮き彫りにした」

【中央社台北22日】頼清徳総統の海外訪問が阻害された事態を受け、国際的な注目が集まる中、パラグアイやセントクリストファー・ネイビスなど台湾の国交樹立国が相次いで連帯を表明しました。外交関係者は、友好国からの迅速な反応は、今回の件が単なる訪問スケジュールの変更という枠組みを超え、主権の尊厳や国際的な交流の自由、そして反脅迫という国際秩序に関わるより大きな問題であることを浮き彫りにしたと指摘しています。

頼総統は本日、アフリカの友好国エスワティニを訪問する予定でしたが、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが相次いで専用機の領空通過許可を取り消したため、訪問は延期となりました。第三国に圧力をかけ、台湾の元首の訪問を妨害する中国の手法に対し、国際的な懸念が高まっています。

事件発生後、友好国は直ちに反応しました。パラグアイのラトッレ下院議長は、正当な理由なく頼総統の領空通過が拒否されたことは、主権および人民の自由、自決権に対する重大な侵害であると公に非難し、パラグアイは苦難の時こそ台湾を断固支援すると表明しました。また、パラグアイ外務省も、中国の圧力と経済的脅迫による台湾の外交妨害を糾弾し、各国の自由な交流権が不当に干渉されるべきではないと再確認しました。

セントクリストファー・ネイビスのブラントリー首相も自身のソーシャルメディアで頼総統の投稿を共有し、一部の国家による脅迫行為が世界的な安全保障を脅かしていると批判しました。また、平和な生活を望む世界中の人々に呼びかけ、あらゆる脅迫行動に対し共に声を上げるべきだと主張しました。

外交関係者は、これら諸国の表明は節度を保ちつつも、今回の事態を台湾個別の外交問題から、国際的な安全保障と平和秩序に対する警告へと格上げするものだと評価しています。同関係者は、パラグアイからセントクリストファー・ネイビスまで続く一連の非難声明から、友好国は今回の事態を単なる中台間の争いではなく、自由な交流や主権の選択を侵害する公然たる干渉と見なしていることがわかると語りました。北京の圧力は本来、台湾を孤立させることを目的としていましたが、結果的にはその脅迫的な手法が国際的な規範を破壊するものであると、より多くの国々に認識させることになりました。台湾にとって、友好国の公的な支持は外交上の絆であるだけでなく、本件を国際社会が共同で取り組むべき「反脅迫」の課題へと昇華させる重要な意味を持っています。