台湾、国家適応計画に「高温対策」の章を新設へ　警報システムや弱者保護を強化

環境部は22日、気候変動に伴う猛暑への対策として、次期の国家適応行動計画に「高温適応に関する専用章」を設けると明らかにしました。この章では、高温警報・応急対応システムの整備、国民の健康維持、社会的に弱い立場にある人々への配慮などが重点的に盛り込まれる予定です。

立法院の社会福祉・衛生環境委員会での報告によると、現在進行中の適応計画（2023年～2026年）では、全国22の地方自治体が合計1561項目の適応計画を策定し、約1572億台湾ドルの予算が投じられています。これらは洪水や干ばつ、土砂災害、海面上昇、食糧供給、感染症、都市のヒートアイランド現象といった7つの気候影響に対応するものです。

2027年から始まる次期の「国家気候変動適応行動計画」では、科学的根拠に基づく意思決定と地域での実践、社会的な強靭性（レジリエンス）の向上が重要視されます。環境部は、高温対策を最優先の横断的議題として位置づけ、制度的なガバナンスの強化を図る考えです。

具体的には、電力インフラの強化、水資源の安定供給、交通機関の耐熱アップグレードに加え、農業への影響緩和や森林火災のリスク管理など、各省庁の役割分担を明確化します。環境部気候変動署の蔡玲儀署長は、今年6月末までに各分野のアクションプランの初稿をまとめ、児童や青少年を高温の影響から守るためのチェックリストなども盛り込んでいく方針を示しました。