内政部、建設残土処理で台北市と協議　公有地の有効活用を要請

【中央社】内政部の董建宏政務次長は22日、建設残土の処理問題に関し、台北市役所を訪問した。台北市側の張温徳副市長と面会し、市内の建設残土の処理や受け入れ価格、都市再開発および危険建築物の建て替えプロジェクトなどについて意見交換を行った。

董次長は会談で、台北市による中央政府の残土処理方針への協力に謝意を示した。特に、公益性や国の発展政策に資する工事については、台北港への搬出が可能となっており、4月10日からは搬出量が2万立方メートル以上の工事も対象範囲を拡大している。また、残土処理計画の変更手続きについて、受入先のみを変更する場合は簡易的な手続きで行えるよう、市に対し専任人員を配置し事務の迅速化を図るよう要請した。

董次長は、中央政府が既に台北港や彰浜工業団地、台南市七股区などに一時的な残土置き場を確保しており、民生工事に支障が出ないよう対応していると強調した。一方で、台北市は空地が限られており、民間業者が独自に残土の搬出先を探すことは困難であるとし、市に対し継続的な公有地の調査と一時的な受け入れへの協力を求めた。

さらに、残土処理費用の高騰については、市が継続的に監視・監査を行うよう要請した。残土処理場での不正が確認された場合は、公正取引委員会へ報告し、公平交易法に基づいて厳正に処罰することで、市場秩序の維持と公共の利益を図る方針を示した。また、都市再開発の際には、解体時の分別徹底や再生材の活用などを通じ、資源循環型経済の構築を推進するよう提言した。

台北市側は、今後も中央政府と連携し、建設工程における発生源での削減や分別を徹底し、残土の適正な流出管理と秩序ある都市開発を推進していく意向を示した。