台湾数発部がシビックテックを推進、7月に第1弾デジタルコンポーネントを公開し防災力を強化

中央メッセージ

（中央社記者趙敏雅、台北22日電）デジタル発展部（数発部）は、シビックテックを防災・救助体系に導入し、対応戦線を繋ぎ合わせる取り組みを推進している。数発部デジタル国際司の荘盈志司長は本日、公私協力メカニズムの確立、防災対応人材ネットワークの構築、デジタルインフラの強化という3つの主要施策を通じて導入を加速させると述べた。その一環として、再利用可能な標準コンポーネントを提供し、7月に第1弾を公開して、必要とする人々が運用・統合できるようにする予定だ。

シビックテック（公民科技）とは、デジタルツールを用いて市民に権限を与え、公共事務の議論に参加し、共に社会問題を解決することを指す。荘司長は、シビックテックは即時対応、イノベーション、人間中心といった効果をもたらすと同時に、オープンデータや民間参加を通じて政策の透明性を高め、政府と市民の間の信頼を深めることができると指摘した。

荘司長によると、シビックテックは防災体系において既に多くの成果を上げている。例えば、2020年の新型コロナウイルス（COVID-19）流行時には「マスク在庫確認マップ」が公開され、物資分配情報のニーズ解決を支援した。2025年の台風「ダナス」後には、アスベスト瓦の予測マップを用いて、政府による災害後のアスベスト廃棄物搬出計画を支援。また、2025年に花蓮の馬太鞍渓で天然ダムの溢水が発生し光復郷が甚大な被害を受けた際には、災害情報の統合により物資、重機、ボランティアのマッチングが加速された。

同氏は、2025年の試験場も防災課題に活用されていると指摘。台南市政府のスマート発展センターは、防災資料集計システムを構築した。各部局が被害報告書をアップロードすると、人工知能（AI）が自動的に解析・標準化し、指揮センターは自然言語を用いて即時に損害状況やリソース需要を照会できるようになった。

荘司長は、数発部が3つの主要施策でシビックテックの防災体系導入を推進すると述べた。第一に、公私協力メカニズムを確立し、市民が防災部門のメカニズムに関与できるようにして双方向の情報共有を促す。第二に、防災対応人材ネットワークを構築し、専門家のリソースプールを形成して人材交流を強化するとともに、大学が様々なシビックテック・コミュニティ活動に参加することを奨励・指導する。第三に、デジタルインフラを強化し、ソフトウェアコンポーネント・ライブラリを構築して実戦経験を継承する。

荘司長はさらに、数発部は実際の協力事例から再利用可能な標準化コンポーネントを抽出し、7月に第1弾のデジタルコンポーネントを公開する予定だと述べた。10月には公私協力の運用モデルを公表し、12月には第2弾のデジタルコンポーネントとツールキットを公開するとともに、人材バンクの選考メカニズムを発表する。来年6月にはコンポーネントと公私協力メカニズムの検証を完了する見込みだ。

デジタル国際司シビックテック科の王士栄科長は、デジタルコンポーネントはシステム内の中の「小プログラム（アプリ）」と見なすことができると説明した。例えば、防災システムには多種多様な通報方式があるが、システム構築者がLINEによる通報を主体にしたい場合、公開されたLINE通報デジタルコンポーネントを採用し、自身のシステムに統合することができる。

荘司長は、数発部の現在の重要目標の一つはデジタルリソースを解放することであり、各地に分散した市民の知恵を繋ぎ合わせて台湾全土を守る防災対応戦線を構築し、共に防災レジリエンスを向上させていきたいと強調した。（編集：潘羿菁）1150422

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