啓発予算削減によるプラスチック制限への影響を懸念 彭啓明氏：「毎日Facebookに投稿するしかない」

中央ニュース

（中央社記者 張雄風 台北22日電）立法院社会福祉及び衛生環境委員会は本日、環境部の予算案を審査した。彭啓明環境部長は、広報予算が削減され、プラスチック制限や削減の啓発に影響が出る可能性があると懸念を示し、もし啓発予算まで削減されてしまえば「毎日Facebookに投稿するしかない」が、その効果はあまり期待できないだろうと述べた。

立法院社会福祉及び衛生環境委員会は本日、「中華民国115年度中央政府総予算案における環境部所管予算案」を審査した。

環境部の報告によると、115年度の歳入予算は1億2941万台湾元で、前年度の法定予算額1億4152万2000元と比較して1211万2000元（約8.56%）の減額となる。その主な要因は、化学物質管理署の既存化学物質標準登録案件の大半が完了したこと、および新規化学物質登録の有効期間が2年から5年に延長されたことにより、審査手数料収入が減少したためである。

歳出部分の予算は66億9373万2000元で、前年度の81億8182万3000元から14億8809万1000元（約18.19%）の減額となる。これは主に、財政収支劃分法の改正に伴い、多様化ごみ処理計画が一般補助金へ移管・編入されたことによるものである。

彭啓明環境部長は会議前のメディア合同取材に応じ、環境部の予算は本来必要なところにのみ使用し、特に節約していると述べた。しかし、彼がより懸念しているのは広報予算であり、環境部の広報予算はごくわずかであるため、「プラスチック制限」や「プラスチック削減」を推進するには国民の認識が非常に重要であるにもかかわらず、啓発予算まで削減されてしまえば、「毎日Facebookに投稿するしかない」状況となり、その効果はあまり期待できないだろうと語った。

彭啓明氏は、いかに良い意見や国民の習慣を変える取り組みであっても、必ず広報のための予算が必要であり、さらには新しいメディアを通じてすべての国民に参加してもらう必要があると考えている。（編集：李錫璋）1150422

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