経済部長：原油の調達・輸送は正常、5月に4〜5隻が台湾へ順次到着

（中央社記者曾筠庭台北22日電）中東での紛争拡大がエネルギー供給を左右する中、龔明鑫経済部長は本日、立法院において、台湾の原油調達と輸送は正常を維持していると述べた。4月には4隻のタンカーが台湾に到着し、5月には4〜5隻が計画通り入港する予定だ。原油の調達先は大幅に米国へとシフトしており、その比率は6割に達している。これにより地政学的リスクの低減が図られている。

立法院経済委員会は本日、115年度中央政府総予算案の経済部および所属機関の予算審査を行った。国民党の頼士葆立法委員は、中東情勢が台湾のエネルギーおよび電力供給に与える影響について懸念を示した。

龔明鑫氏は、現在、中油（CPC）と台塑化（FPCC）は大部分の輸送ルートを調整済みであり、ペルシャ湾で操業を続けているのはそれぞれ残り1隻のみで、他は紅海や別の輸出ルートに変更したと指摘した。中油による米国産原油の調達比率は約60％に引き上げられており、全体の原油安全備蓄は約140日間分を維持している。

原油価格と物価への影響について、龔明鑫氏は、最近の国際原油価格は1バレル約90ドル水準であり、中東情勢が安定に向かえば100ドルを突破する可能性は高くないとの見通しを示した。

超大型タンカー「君善（Jun Shan）」号が約200万バレルの原油を積んで台湾の麦寮港に向かっていることに関連し、民進党の蔡易餘立法委員は、国内のアスファルトやその他の石油化学製品の供給不足を緩和できるかどうか質問した。

龔明鑫氏は、台湾の1日あたりの原油需要は約15万バレルであり、約200万バレルの原油を積んだタンカー1隻の到着により国内需要の半月分以上を賄うことができると回答した。これに4月の中油の3隻、台塑化の1隻のタンカー入港を合わせることで、エネルギーおよび石油化学原料の供給安定に寄与するという。

石油化学原料については、国内のアスファルトの在庫および生産能力は暫定的に6月末まで供給可能であると試算。中油はすでに外部調達を開始しており、台塑化も原油の到着に合わせて精製量を増やすことが可能だ。公共事業がアスファルト不足により工期に影響が出る場合、経済部が個別の調整を支援するとしている。