閣僚の選挙支援を国民党が疑問視、「政務職員行政中立法」の推進を呼びかけ

中央メッセージ

（中央社記者王承中、王揚宇 台北22日電）国民党団書記長の林沛祥氏は本日、国際情勢が不安定な中、民進党政府は民生問題の解決を考えず、政務官が民進党の県市長候補者のスケジュールに同行することに忙殺されていると述べた。国民党団は「政務職員行政中立法」の早期立法化を求めるとともに、行政リソース使用の透明化メカニズムを構築し、政務官のスケジュールとリソース使用を全面的に公開するよう要求した。

これに対し、民進党立法院党団幹事長の荘瑞雄氏は取材に対し、過去に「党と国家の未分離」が語られてきたのは中国国民党のことであり、行政が最も中立でないのは国民党だと述べた。この問題を議論するのであれば、重点は行政リソースを乱用しないことにあり、中央と地方政府が等しく適用されるべきであるとし、国民党団は単に議題を作り出しているだけで、選挙の考慮から出発しており、問題解決のためではないと反論した。

国民党立法院党団書記長の林沛祥氏、首席副書記長の許宇甄氏、副書記長の王鴻薇氏らは本日、立法院の国民党団で記者会見を開いた。

林沛祥氏は、現在の与党は果たして国家を統治しているのか、それとも選挙を運営しているのかと指摘した。最近、国民が最も直接的に感じているのは、レジ袋が買いにくい、物価が上昇し続けている、国際情勢が不安定、エネルギー問題が解決していないといったことだが、今欠けているのは物事をしっかりとこなし、民生を守ることに専念する政府である。対照的に民進党が成し遂げたのは、世界レベルの「選挙国家チーム」であると述べた。

林沛祥氏は、民進党政府の各部会首長や高級政務官が、次々とオフィスを出て選挙現場に足を運んでいる。言い換えれば、政策の進捗は遅らせることができても、選挙スケジュールは絶対厳守である。民進党のこのような施政ロジックは、「民生は待てるが、選挙は待てない」と言わざるを得ないと述べた。

林沛祥氏は、国民党団として3つの具体的な訴えを提示した。第一に、「政務職員行政中立法」の立法を早期に推進すること。政務職員の選挙期間中における行動の境界線を明確に規定し、行政リソースや職務上の立場を利用して選挙支援や変相的な助選行為を行うことを禁じるべきである。行政中立は、道徳的な呼びかけではなく、法律の最低ラインであるべきだとした。

林沛祥氏は、第二に、政治家や候補者がいかなる名目であれ校内に入り、選挙関連活動を行うことを全面的に禁止すること。学校は教育の中立性と純粋性を維持すべきであり、政治工作の舞台になるべきではない。第三に、行政リソース使用の透明化メカニズムを構築し、政務官のスケジュールとリソース使用を全面的に公開することであると述べた。

国民党団の疑問に対し、荘瑞雄氏は、いわゆる行政中立とは行政リソースを握っている者のことを指すため、中央だけでなく地方も行政リソースを握っていると説明した。現在の地方の勢力図を見ると、国民党が最も多くの地方行政リソースを握っており、地方政府にも多くの政務官がいるが、それらを草案に組み込むのかと問いかけた。

荘瑞雄氏は、地方首長がスケジュールをこなすのは日常的な統治事項であり、同様に部会首長や政務職員にも行うべき日常的な統治事項があると述べた。すべての施政スケジュールが選挙支援であるとは限らず、基準は一致させるべきであり、中央だけを対象にすべきではないとの見解を示した。

続けて荘瑞雄氏は、国民党団は議題を作っているのであって、問題を解決しているのではないと述べた。このような立法は本当に奇妙であり、行政が中立かどうかを心配しているのではなく、選挙で勝てるかどうかを考慮している。真に中立を語るのであれば、行政リソースを握っている者がそれを乱用してはならないということであり、中央も地方も同じであると語った。（編集：林興盟）1150422

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