洋上風力発電の外資撤退ラッシュ、エネルギー署「設置目標に影響なし」

中央情報

（中央社記者曾智怡台北22日電）洋上風力発電の外資系開発業者の撤退ラッシュに外部の関心が集まっていることについて、経済部エネルギー署は22日、洋上風力発電産業は資本集約型産業であり、風力発電所の設置は資金調達に関する課題を伴うため、国内外のグリーンエネルギー開発業者が外部の投資環境の変化やビジネスモデルを考慮して行うグローバルな投資戦略の調整を尊重すると述べた。

エネルギー署は、関連する意思決定は個別業者の投資レイアウト計画に属するものであり、洋上風力発電の設置目標に影響を与えることはないとし、業者が撤退した海域スペースは、今後の事業者選定スケジュールにおいて順次放出されると指摘した。

エネルギー署はニュースリリースを通じ、台湾の洋上風力発電に友好的な環境を提供するため、公開かつ透明な法規制メカニズムの構築、国内の設置可能スペースの棚卸し、国家発展委員会との調整による国家融資保証メカニズムの6割から8割への引き上げ、公営銀行による融資への参入奨励などのメカニズムをすでに確立していると説明した。同時に、定期的な管理・審査メカニズムを通じて各風力発電所の建設進捗を把握し、適時に必要な行政支援を提供しているとした。

統計によると、4月22日現在、国内ではすでに490基の風力発電機の設置が完了しており、設備容量は4.6GWに達し、累計投資額は約8000億台湾元となっている。

洋上風力発電政策を持続的かつ安定して推進するため、経済部はすでに3月27日に「ブロック開発第3段階第3期（3-3期）」の事業者選定メカニズムを対外的に公告しており、これまでの推進経験や風力発電産業の意見を参考に、互恵共栄のメリットを創出し、競争力のある市場環境を継続して構築していくとしている。

エネルギー署は、洋上風力発電は昨年100基の風力発電機の設置を完了し、累計の風力発電機設置容量は4.43GWとなり、国際風力エネルギー機関の統計によると世界第5位にランクインしており、その推進成果は誰もが目にしていると強調した。政府は穏健かつ実務的な態度で関連政策を推進し、エネルギー安全保障、産業発展、ネットゼロ移行の目標に向けて引き続き邁進するとともに、国内業者の国際競争力を高めていくとしている。（編集：張良知）1150422

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