アースデーに呼応 金融業界が中古バッグを募集、生ゴミの完全循環利用を推進

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中央メッセージ

デジタルトランスフォーメーションはすでに産業の現在進行形であり、人工知能（AI）とネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）は、政府や企業が直面する二つの大きな課題であり、台湾の将来の競争力に関わるものである。中央社の第一線取材チームは、政府とあらゆる産業がどのようにAIを活用して生産プロセスを最適化し、グリーンイノベーションを推進しているかを深く報道し、台湾産業のさらなる飛躍を見届ける。

（中央社記者蘇思云台北22日電）金融業界は2026年のアースデーに呼応し、富邦金（フボン・フィナンシャル・ホールディングス）はグリーン投融資の規模を継続的に拡大し、北富銀（台北富邦銀行）のイベントも環境部の中古バッグ募集計画と連携し、従業員に対して不要になった清潔な紙袋やエコバッグの寄付を呼びかけている。凱基人寿（KGIライフ）はサプライヤーと協力して生ゴミ完全循環利用研究計画を推進し、社員食堂の生ゴミを有機農業資源に転化し、食卓を循環型経済の出発点としている。

富邦金は4月22日のアースデーの精神に呼応し、金融の本業から出発し、サプライヤー、顧客、一般大衆と協力し、資金の誘導、リスク管理、全員参加を通じて、バリューチェーンの持続可能な移行（サステナブル・トランジション）を推進する。

富邦金控の総経理である韓蔚廷氏は、台湾が持続可能な社会に向けて進むには各界の継続的な投入が必要であり、富邦金控はサプライヤー、顧客、大衆を積極的に結びつけ、金融を移行を支援する力とし、台湾のために長期的かつ前向きな変化を共に蓄積していくと述べた。

富邦金控は近年、グリーン投融資の規模を継続的に拡大しており、2025年のグリーン金融の実績はすでに2兆7000億台湾元を突破し、さらに2030年の目標を3兆2000億台湾元に引き上げ、投融資顧客がネットゼロに向かうよう誘導を加速している。2025年、富邦はさらに積極的な脱炭素スケジュールを提示し、2030年末までに一般炭（燃料炭）関連産業から全面的に撤退し、2040年末までに非従来型石油・ガス産業の投資および引受業務から撤退すること（パリ協定の目標に合致する炭素削減移行計画をすでに提出している場合を除く）を明確に定め、産業の持続可能な移行を推進している。

台北富邦銀行はアースデーに積極的に呼応し、本日、従業員向けの年間サステナビリティ・アクション「富邦グリーンアクション サステナブル・インパクト+」を正式に開始した。今年のイベントは、環境部の「袋袋箱伝（袋や箱を次へ伝える）」中古バッグ募集計画と特別に連携し、従業員に不要になった清潔な紙袋やエコバッグの寄付を呼びかけ、循環プラットフォームを通じて商店街や伝統市場での再利用をマッチングし、「プラスチック削減と樹木保護」を実践する。

凱基人寿もアースデーに呼応し、4月21日に「ネットゼロ・グリーンライフ・デー」を開催し、サプライヤーと協力して金融業界初となる「生ゴミ完全循環利用研究計画」を推進し、社員食堂の生ゴミを有機農業資源に転化し、食卓を循環型経済の出発点としている。

凱基人寿の指摘によると、2024年3月に「生ゴミ完全循環利用研究計画」を推進して以来、2025年末までに累計で社員食堂の生ゴミ7813キログラムを処理し、生物分解を経て1328キログラム以上の昆虫有機肥料を産出した。従来の焼却方式と比較して、アメリカミズアブの幼虫は生ゴミ資源を高効率で転化することができ、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、炭素削減効果が顕著である。

凱基人寿はさらに、食卓の生ゴミをアメリカミズアブの生物分解技術によって産出した有機肥料を地元の契約農家に提供し、収穫後に社員食堂が優先して農産物を調達するという「食卓から食卓へ」の循環型経済モデルを推進している。これにより、廃棄物削減、炭素削減という環境目標を達成するだけでなく、地元農業の育成、作物品質の向上、土地環境への配慮、透明性のある食材信頼メカニズムの構築、持続可能な生産協力の促進など、多重の社会的メリットも同時に生み出している。（編集：楊凱翔）1150422

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