保険法に労務契約を盛り込むべきか 学界と労働団体の見解分かれる

中央メッセージ

（中央通信社記者・王承中、台北22日）保険外交員の労働権利を改善するため、与野党の立法委員（国会議員）が「保険法」第177条などの改正案を提出した。一部の学者は、保険法は保険業を監督するためのものであり、労務契約などの規定を盛り込むのは不適切で、労働法令に委ねるべきだと主張している。一方、保険業全国総工会（労働組合）は、法改正によって外交員の最も基本的な労働権利を保障すべきだと述べている。

保険会社と外交員の間の労務契約が「雇用制」か「請負制」かを巡る論争は長年続いている。外交員の労働権利の向上と保険加入者の保護を健全化するため、一部の与野党委員が「保険法」第177条の修正草案などを提出した。

立法院財政委員会は22日、「保険法第177条条文修正草案」に関する公聴会を開催し、金融監督管理委員会（金管会）の陳彦良副主任委員、中正大学法律系の羅俊瑋教授、中華民国保険業務人員協会の張惟皓秘書長、中華民国保険業全国総工会の張煒如理事長、中華民国人寿保険商業同業公会の金憶恵副秘書長らを招いた。

羅俊瑋氏は、実務上、保険会社と外交員の間の契約性質は個別に判断されるべきだと指摘。一部の委員が保険法第177条に労務契約や教育訓練に関する規定を追加することを提案していることについて、保険法は保険業の監督に焦点を当てた法律であり、会社と外交員の間の労務契約に関する事項を盛り込むのは適切ではなく、労働基準法や関連する労働法令に立ち返るべきだとの見解を示した。

羅氏は、保険法は主に保険業の監督を処理するための法律であり、消費者の権利や保険業の経営に直接関係の薄い事項を盛り込むのは適当ではない可能性があると述べた。

張惟皓氏は、AIとデジタル技術が台湾の金融市場と保険外交員の働き方を変えており、全国に37万人以上いる外交員は市場の重要な支柱だと指摘。制度が当局や業者によって一方的に策定され、現場の外交員や労働団体の参加が欠ければ、実務運営や手続きの正義、労働権利の両立は難しいと語った。

張惟皓氏は、現行の保険法は依然として労務契約の紛争を民法やその他の法律に委ねていると述べた。同協会は、金管会が外交員と所属会社の間で労務契約が成立し得るケースについて、より明確な制度規範を策定すべきだと主張。特に教育訓練、賞罰、営業停止、免許取り消し、不服申し立てなどの権利に重大な影響を及ぼす事項において、最低限の保障原則や独立した申し立てメカニズム、労働組合の制度的な参加を補強すべきだとした。

張煒如氏は、保険会社の毎年の業績の9割以上は現場の外交員が稼ぎ出しているにもかかわらず、基本的な労働権利が保障されていないのは極めて不公平だと述べた。台湾では、他の雇用労働者は権利が侵害されれば労働法令に従い労働部に支援を求めることができるが、保険外交員は長期にわたり申し立てや保障が不十分な状態にある。このような制度格差は不合理であり、国家による労働人権保護の基本的要求にも合致しないと指摘した。

張煒如氏は、総工会として保険法改正を主張。当局が外交員の権利に関わる規範を策定する際、利害関係者の参加・知る権利のメカニズムを確立し、全国的な保険労働組合団体の意見を聴取することを明文化し、制度が実務運営と労働権利の保障に合致するようにすべきだと述べた。（編集：万淑彰）1150422

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