中信金、TSMC・木酢達人と提携し「校庭の樹木管理サステナブル信託」を設立

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中央社ニュース

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（中央社記者蘇思云、台北22日電）中信フィナンシャルホールディングス（中信金）は本日、TSMCチャリティ基金会および台湾の森林循環経済のリーダーである「木酢達人（DAWOKO）」と提携し、「校庭の樹木管理サステナブル信託（校樹治理永續信託）」を設立したと発表しました。これにより、校庭の樹木のリスク管理を「自然資本の保全」と「持続可能な循環経済」のガバナンスへとアップグレードし、アジア初の校庭樹木管理サステナブル信託のイノベーション事例となります。

中信金が本日発表したプレスリリースによると、樹木は天然の「炭素貯蔵庫」であり、国連は気候変動を緩和するための森林保全を長年提唱しています。TSMCは環境のサステナビリティに注力しており、指標的な「植樹薪伝計画（植樹継承プロジェクト）」を通じて樹木の植栽を実質的なカーボンクレジットへと転換しています。中でも校庭の樹木は都市の炭素貯蔵庫であり、小型の「生態系の緑の島」や「気候調整器」としての役割を担っています。今年、TSMCチャリティ基金会は、校庭樹木管理サステナブル信託の重要な推進役となりました。

TSMCチャリティ基金会の彭冠宇執行長は、TSMCの公共施設サービス部は長期にわたり環境サステナビリティに投資しており、木酢達人と協力して、従来は焼却処理されていた廃材を、天然のハンドソープなどの高付加価値製品に転換してきたと述べました。今回の信託は、企業、専門チーム、金融機関の三者協力により、TSMCの実務経験をボランティアが長年支援している学校に複製し、校庭の樹木の安全と環境教育に貢献するものです。中信銀行が構築したサステナブル信託の第三者ガバナンスモデルを通じて、樹木管理に公信力と制度化をもたらします。本案件は新竹県からスタートし、将来的に台湾全土への波及を期待しています。

中信金は、自然資本信託管理は自然資産の保全と持続可能な利用を可能にすると述べています。自然資本金融ガバナンスプラットフォームを通じて、多様なステークホルダーと協力し、異常気象に対する適応能力（レジリエンス）を強化し、生物多様性を守ることを目指します。「校庭の樹木管理サステナブル信託」は、樹木のメンテナンス、脱炭素、循環再利用をガバナンスに組み込み、資金使途の透明化、段階的な条件付き拠出を確保し、専門的な検証と情報開示を導入することで、複製可能かつ定量化可能なサステナブル・ガバナンスモデルを確立します。

中信銀行の楊銘祥総経理（社長）は、信託の核心的な価値はリスクを制度の中に閉じ込めることにあると強調しました。銀行は資金の通り道としての役割だけでなく、自然資本の長期的な保全と価値実現を支援する金融プラットフォームとしての役割も果たします。

校庭の樹木管理は、倒木リスクの予防だけでなく、炭素吸収、微気候の調節、浄化・防護などの機能も備えています。樹木の修復を担当する木酢達人は、生態学者や樹木医などの専門家によるガバナンスチームを編成しました。現在はすでに新竹県の公立小学校で樹木のリスク調査、剪定メンテナンス、循環再利用を開始しています。木酢達人は廃材をバイオ炭や木酢液に転換し、清掃用品として学校に還元しています。

中信金によれば、アジア初の「校庭の樹木管理サステナブル信託」は新竹県の福興小学校からスタートしました。今後は段階的に新竹県の120校以上の公立小中学校に拡大する予定で、年間2000トン以上の二酸化炭素削減が見込まれます。これは、大安森林公園（台北市）5カ所分の年間炭素吸収量に相当します。（編集：楊凱翔）1150422