中央社新刊『AIとESGが出会う時』：李永得理事長、企業変革のケーススタディとして活用に期待

中央社は22日、「AIとESGが出会う時―36社はいかにして変革に成功したか」の新刊発表会およびフォーラムを開催しました。中央社の李永得理事長は、AIとESGという二大トレンドによる変革に直面する中、多くの企業が限られたリソースの中で試行錯誤しながら成果を上げていると指摘。本書がそれらの事例をまとめた参照可能な経験として、産業交流と変革を促進する一助となることを願うと述べました。

本イベントには、台湾永続エネルギー研究基金会の簡又新理事長、経済部の荘銘池主任秘書、デジタル発展部デジタル産業署の林俊秀署長、中小企業信用保証基金の郭裕信総経理らが参加し、AIを活用した持続可能な発展について議論を交わしました。

中央社はこれまで『炭素取引の28講義』や『企業のためのネットゼロ必修課』を出版しており、本作はネットゼロ持続可能性シリーズの第3弾となります。記者チームの現地取材を通じ、AI技術をESG目標と巧妙に融合させ、炭素排出量の削減や生産プロセスの最適化、さらには新たな利益モデルを創出した企業の事例を紹介しています。

李永得理事長は挨拶で、中央社の百年を超える歴史に触れつつ、メディアの核心的役割は現場での取材にあると強調しました。「中央社はESGやAIの専門家ではないが、企業や政府機関のストーリーを共有し、読者が理解しやすい事例集として提供することで、実質的な行動指針を示す役割を担いたい」と語りました。

簡又新氏は、イノベーションのツールとしてのAIがESGの発展を加速させると述べ、中央社が単なる報道機関を超え、価値創出の推進者となっていると評価しました。経済部の荘銘池氏は、AIが炭素排出量を約15％から20％削減できるという国際的な試算に触れ、政府として産業のAI導入を積極的に支援し、共に脱炭素社会を目指すと語りました。

また、デジタル発展部の林俊秀氏は、政府が算力（計算資源）、データ、人材、マーケティング、資金の5つのリソースを通じて産業のネットゼロ転換を支援する体制を説明しました。経済部産業発展署の呉振華組長も、製造業のデジタルトランスフォーメーションとカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みについて解説を行いました。