中国15部門が文書を発表 交際・結婚・育児支援策を強化し出産を促進

中央情報

（中央社台北22日電）低迷する出生率を向上させるため、共青団中央、中共中央網信弁、中国国家発展改革委員会など15の党および政府部門は本日、共同で文書を発表し、各地に普遍的かつ規範化された交流・交友サービスを整備し、結婚観の指導を強化するとともに、育児補助金制度を深く実施し、住宅、交通、消費など多分野が連動する出産支援策を模索するよう求めた。

CCTVの報道によると、「青年発展型都市建設の深化と現代化人民都市建設の支援に関する意見」と題されたこの文書は、名称にこそ言及されていないものの、内容の多くが出産促進に関連している。

意見ではまた、公共の場での授乳室の普及を推進し、出産に優しい環境を作ること、出産に優しい病院や子供に優しい病院の建設を推進し、妊産婦や子供の受診体験を改善すること、各級の婦幼保健機関が若い女性の健康ニーズに焦点を当て、女性の保健サービスを強力に発展させることを奨励している。

意見によると、学童の放課後延長サービスや幼児の休日預かりクラスのリソース供給を強化すること、「通学バス」の発展を奨励すること、都市に出稼ぎに来る青年の随伴子女が都市部と同等の就学待遇を受けられるよう保障すること、そして青少年の心理的健康状態のモニタリングおよびスクリーニング体系を構築し、青少年の積極的な心理的資質の育成を展開し、サービスホットラインの機能を深化させることが必要だとしている。

さらに意見では、双擁（軍と軍属を擁護する）の作業メカニズムを整備し、軍地（軍隊と地方）の協力を緊密にし、退役軍人のサービス保障を強化することを求めている。都市サービスによる青年への恩恵を拡大し、青年の献血者へのケアを強化し、青年の献血者に対するインセンティブメカニズムを強化する必要がある。（編集：邱国強/楊昇儒）1150422

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