環境団体との面会で原子力発電の利用について協議 頼総統が「安全確保」など3つの前提を強調

中央社ニュース

（中央社記者：葉素萍、台北21日）頼清徳総統は本日、環境団体と面会し、「国土計画と資源管理の強化」、「エネルギー転換の着実な推進」、「生態環境と生命価値の保護」、「官民協調による環境保護行動の拡大」という4つの大きな方向性を提示した。原子力発電の利用については、「安全に懸念がないこと、核廃棄物の解決策があること、社会的なコンセンサスがあること」という3つの前提を引き続き堅持し、慎重に対応していくと改めて強調した。

総統府が発表したプレスリリースによると、頼総統は午後、「2026年第23回全国NGOs環境会議」の環境団体代表と面会した。

総統は挨拶の中で、明日は「アースデイ（地球の日）」であり、本日皆さんと総統府で面会し交流できることを大変嬉しく思うと述べた。さまざまな環境問題や政策に対し、市民団体と政府は、監督・被監督の関係であるだけでなく、共に国の進歩を推進するパートナーであると常に信じていると語った。

頼総統は、環境団体代表が提起した問題は多岐にわたり、大規模公共工事の環境影響評価（環境アセスメント）の要求、自然環境変化の長期的観察、野生動物と人間の活動のバランス管理、都市の緑地と生態空間の制度構築、さらには国土利用、土地管理メカニズムの改善やエネルギーなどのさまざまな問題について、政府の関連省庁は非常に重視しており、これまでも行動を通じて応えてきたと触れた。

また、今後は各省庁に引き続き進捗状況の管理と追跡を求め、社会各界とのコミュニケーションを強化すると述べた。推進の成果については自主的に説明し、困難に直面した際には互いに理解し合い、共同で解決に向けて協力したいと語った。

総統はさらに4つの政策の方向性を提示し、各界と共同で取り組んでいきたいと述べた。第一は、国土計画と資源管理の強化である。

総統は、気候変動や国際情勢の課題に直面する中、国土計画と資源管理は国のレジリエンス（回復力）の重要な基礎であると指摘した。特に再生可能エネルギーの立地と土砂管理に関して、関連省庁に対し「経済発展と環境保護の両立」という原則を必ず実行し、適応能力を備えた国土環境を構築するよう求めると述べた。

頼総統は、第二の方向性としてエネルギー転換の着実な推進を挙げた。エネルギーの安全保障は国家の安全保障である。政府はエネルギー需給の安定と自主性を全力で確保し、エネルギーの自主性とレジリエンスを引き続き向上させていく。多様なグリーンエネルギー、スマート蓄電、徹底した省エネ、石炭から天然ガスへの転換、石炭の予備化などを引き続き推進するほか、原子力発電の利用については、安全に懸念がないこと、核廃棄物の解決策があること、社会的なコンセンサスがあること、という3つの前提を引き続き堅持し、慎重に対応していくと改めて強調した。また、小水力発電を含む分散型グリーンエネルギーの開発についても、政府は手続きを積極的に見直して推進を加速し、エネルギーの多様な配置を通じて、より安全で安定したエネルギーシステムを構築すると述べた。

頼総統は、第三の方向性として生態環境と生命価値の保護を挙げ、「その地に根を下ろし、共に栄え共に良くなる」という精神を堅持し、台湾の生物多様性を守っていくと述べた。第四は官民協調を拡大し、環境保護行動を推進することである。すでに環境部に対し「全国植樹計画」の全体的な策定を指示しており、4月30日の「国家気候変動対策委員会」で正式に提案される予定である。

さらに、頼総統は、都市に木を植えることは、効果的に温度を下げ、ヒートアイランド現象を緩和し、洪水防止のレジリエンスを強化するだけでなく、空気を浄化し、生態の多様性を守ることにもつながり、これが台湾が持続可能な発展に向けて邁進するための最も確実な基礎工事であると指摘した。今後は引き続き官民協調を通じて植樹と環境修復活動を推進し、より多くの人が地域での行動に参加し、台湾の持続可能な発展のために共に力を尽くせるようにしていくとした。（編集：楊凱翔）1150421

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