卓栄泰行政院長、軍警消待遇問題で予算計上を一時停止、憲法解釈を申請

中央社記者陳俊華台北21日発 電：軍人、警察官、消防士の待遇問題について、卓栄泰行政院長は本日、行政院が軍人の給与引き上げ、警察官および消防士の所得代替率向上などの予算計上を一時停止し、憲法解釈を申請すると述べた。将来的には、物価変動をより合理的に反映する待遇調整方式と、公務体系の実情に即した専門職手当調整案を検討し、立法院と協議して、憲政と財政規律の両方を考慮していきたいと語った。 立法院は、行政院長、会計総長、財政部長を招集し、「115年度中央政府総予算案」の編成経緯について報告させ、質疑応答（志願兵の給与引き上げおよび警察官・消防士の年金など関連予算の編成状況も併せて報告）を行った。 卓栄泰氏は報告の中で、まず与野党の良性な対話と協議に感謝を表明した。国家の持続可能な発展、厳格な財政規律の順守、国民の福祉増進のために協力し、総予算案が本日委員会に付託され、実質的な審査段階に入ったことに謝意を述べた。 卓栄泰氏は、115年度中央政府総予算案は国内外の経済情勢を考慮し、将来の施政重点と国家発展のニーズを両立させ、予算法、公共債務法、財政規律法などの規定を厳守して慎重に編成されたと述べた。歳入は新版財政配分法の影響を受け、台湾元3027億元の大幅な減少となったが、国家の活力を維持するため、国家建設への支出を増やす必要があるとした。 卓栄泰氏は、115年には台湾経済が引き続き安定成長し、GDP規模が1兆米ドルを突破し、一人当たりGDPが4.4万米ドルに達し、年間経済成長率が7.71%になると予測した。 卓栄泰氏は、115年度総予算案の歳入は2兆8623億元と編成され、114年度比で9.6%減少したと指摘した。歳出は3兆350億元と編成され、114年度比で0.9%増加した。歳入と歳出の差額は1727億元であり、これに債務償還の1265億元を加え、総額2992億元の資金調達が必要となり、全額を債務借り入れによって補填する。 卓栄泰氏は、立法院が15日に行った与野党協議の結論に基づき、行政院は115年度総予算案の委員会付託後半年以内に、軍人待遇条例および警察官人事条例の関連修正案、およびその他の軍人、公務員、教員の保障措置に関する提案を提出すべきであると述べた。政府は警察官、消防士、国軍の世話を惜しまず、105年以来、軍人、公務員、教員の給与を4回引き上げており、累計で14%の調整を行った。 卓栄泰氏は、軍人待遇に関しては、114年4月以降、国軍の5項目の手当が順次増額され、合計で年間146億元以上の経費が増加したと述べた。そのうち、志願兵の手当は30%から50%増、戦闘部隊の手当は133%から140%増となった。今後は、現行の待遇、手当、福祉措置、および将来強化すべき事項を総合的に評価し、より完全で具体的な計画を提出する予定である。 卓栄泰氏は、警察官の人事制度については、体制と法治に則り、立法院と引き続き意思疎通を図り、合理的で実現可能な方案を模索していくと述べた。行政院は、異なる公務員間の均衡と憲政上の争点を考慮し、関連予算の計上を一時停止し、114年8月22日に憲法法廷に憲法解釈および暫定処分の申請を行った。 卓栄泰氏は、将来的には「体制の健全化」、「法制度の完備」、「公平な均衡」、「財政の持続可能性」の原則に基づき、引き続き検討・改善を進めると表明した。これには、物価変動をより合理的に反映する待遇調整方式と、公務体系の実情に即した専門職手当調整案の検討が含まれる。この2つの原則について、立法院と共同で協議し、憲政と国家財政規律の両方を考慮したいと語った。 卓栄泰氏は、国家が直面する課題は絶えず変化しており、立法院が早期に総予算案を可決し、政府が民生経済と建設を全力で推進し、国家のレジリエンスと安全保障を高め、最大の力で国民を支援し、より多くの温かさを提供し、中華民国台湾を継続的に強化していくことを期待すると述べた。（編集：萬淑彰）1150421 事実と共に立つことを選び、皆様からのご支援はすべて、報道の自由を守る力となります。中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。