ネパール、中東への労働許可証発行を再開

ネパール当局者は本日、国民の中東での就労許可証発行を再開したと発表しました。中東での紛争により6週間停止されていたこの手続きが、再び開始されます。 ロイター通信によると、ネパールからの海外移住労働者の約75％は中東諸国で働いており、その多くは建設作業員です。 ヒマラヤ山脈地域に位置するネパールは、財政が逼迫しており、経済規模は420億ドルです。移住労働者からの送金は、その経済の4分の1以上を占めています。 ネパール労働省の報道官はロイター通信に対し、許可証発行の再開は「外務省の勧告と、労働者の高い需要に基づいている」と述べました。 ネパールは、国民が海外で働くためには政府発行の就労許可証を取得することを義務付けていますが、3月1日、つまり米国とイスラエルがイランに対して戦争を開始した翌日から、ネパールは湾岸諸国への就労許可証の発行を一時停止していました。 世界銀行のデータによると、ネパールの人口は3000万人で、若年失業率は20.6％に達し、南アジアおよび東南アジア諸国の中で最も高い水準です。 業界関係者によると、少なくとも300万人のネパール国民が海外で働いています。労働組合は、国内での雇用機会が少ないため、毎日約1500人の若者が海外就職のためにネパールを離れていると推計しています。（翻訳：楊昭彦）