行政院長、インド人移工導入問題について言及

中央通信社（中央社記者林敬殷台北21日電）行政院長の卓榮泰は本日、国家はより多くの本国人労働者および外国人移工を必要としている、これは事実であると述べた。インド人労働者の導入が必要な産業があるかどうかは産業の需要によるが、導入するとしても台湾とインド双方の政府の規定に合致しなければならない。彼はこの件に関する議論が差別的になることを望まないが、国内の安全と治安は政府が重視するだろうと述べた。 卓榮泰は午前中、行政院の各省庁長官を率いて立法院を訪れ、「115年度中央政府総予算案」の編成経緯について報告し、質疑応答に備えた。 国民党の立法委員である王鴻薇は質疑の際、インド人移工の導入に明確に反対すると表明し、インド国内の性犯罪問題と、労働部が失踪移工のブラックホール問題をなかなか解決できないことを懸念していると述べた。政府はインド人移工の導入を中止するのかと問うた。 卓榮泰は、政府の労働政策には四つの原則があると指摘した。第一に、国家がより多くの本国人労働者と外国人移工を必要としているのは事実であること。第二に、労働部はすでに世界各地、特に東南アジア諸国から多様な国籍の労働者を導入していること。第三に、インド人移工の導入が必要な産業があるかどうかは産業の需要によること。第四に、導入するとしても、インドと台湾双方の政府が協議して合意した様々な規定に合致しなければならないこと。 卓榮泰は、この件に関する議論が差別的になることを望まない、国内の安全と治安は政府が重視すると述べた。今のところ、このような需要を提出した産業はない。 王鴻薇は、政府は繰り返し関連措置が必要だと言っているが、誰も見ておらず、回答も空虚で、人々の懸念に応えられていないと述べた。 労働部長の洪申翰は、安全は政府の最優先事項であり、政府が管理する責任を放棄することはないと述べた。（編集：林興盟）1150421 事実と共に立ち、あなたの寄付の一つ一つが報道の自由を守る力となります 中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで把握しましょう。本ウェブサイトの文章、画像、音声は、許可なく転載、公衆送信、公衆伝送および利用することはできません。