中共が台湾産業に圧力をかける中、陸委会副主任が国家主権擁護を訴え

中央通信社（台北21日、廖文綺記者）中共中央台湾弁公室が対台湾10項目の措置を発表し、中国が台湾産業に圧力をかけていると報じられている。陸委会副主任の沈有忠氏は本日、現時点では関連する状況はないが、中共の「商業を利用した政治的圧力」は公然の秘密であると述べ、産業界に対し国家利益を前提として、政府と共に国家主権を擁護するよう呼びかけた。 沈有忠氏は21日午後、「『習鄭会』から『川習会』を展望する－中共の対台湾政策を考察する」と題する座談会に出席し、メディアの取材に応じた。その中で、彼は「われわれと業者との意思疎通は常に円滑であり、今回の状況に関して言えば、経済交流が国家主権を犠牲にしてはならないこと、また、両岸間の交流は政治化を避け、リスクを軽減する必要があることを業者に理解してほしいと願っている」と述べた。 彼は、経済交流の過程において政府には政府の考慮があり、業者には政府と連携し、国家安全を共通の目標として中華民国の主権を共に擁護することを期待すると指摘した。 外部からの疑問、すなわち北京が台湾の商工団体に対台湾10項目の政策を支持するよう要求していることについて、沈有忠氏は「現時点では具体的な状況はない」としながらも、「しかし、われわれは過去の中共による『商業を利用した政治的圧力』はすでに公然の秘密であると考えている」と述べた。彼は産業界に対し、中共の対台湾統一戦線工作の意図と、商業を政治化して台湾にその政治的前提を受け入れさせようとするやり方をはっきりと見極めるよう呼びかけた。 沈有忠氏は、業者には国家全体の利益を前提に、政府と共に国家主権を擁護してほしいと願っている。「結局のところ、主権がなければ、すべての発展は偽りである。香港の例は、自由と民主主義がなければ、すべての経済産業が持続的に発展することは不可能であることを私たちに教えている。」 沈有忠氏は、いかなる両岸交流も、公式の協議に戻ることを希望し、北京が中華民国の存在を正視することを望むと述べた。中共の対台湾10項目措置について、政府は川習会のために静観しているわけではなく、真の問題は北京が中華民国政府と向き合わず、特定の政治的前提のみを選択していることにあると指摘した。「たとえ川習会が終わったとしても、中華民国なしの『九二共識』しか使えず、特定の政党としか公共の議題について話し合おうとしないのであれば、依然としていかなる突破もないだろう。」（編集：邱國強）1150421 事実と共に立ち、あなたのあらゆるご支援が、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。