米イ交渉、ホルムズ海峡「管理」で湾岸諸国に懸念広がる

中央通信社（ドバイ２０日ロイター）米イランが次期交渉を控える中、湾岸諸国は、世界のエネルギー市場の安定と引き換えにワシントンが交渉の焦点を「ホルムズ海峡の航行管理」へと移していることに懸念を抱いている。これは、テヘラン当局による世界の石油供給路の支配を暗黙のうちに容認するものであり、地域の安全保障が犠牲になる恐れがある。 ロイター通信によると、関係者やアナリストは、次期交渉がイランのミサイル計画や地域代理組織の制限に焦点を当てるのではなく、ウラン濃縮制限、さらにはイランによるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の支配を黙認する方向へ転換し、イランによる中東エネルギー供給の支配を「常態化」させる恐れがあると予測している。 湾岸諸国の当局者は、米国がイランの影響力を「解体」するのではなく「管理」する道を選び、世界の経済安定を優先する一方で、エネルギーと安全保障上の直接的なリスクを負う湾岸諸国を意思決定の輪から排除していると警告している。 ロシアのメドベージェフ元大統領は８日、ソーシャルメディアＸに投稿し、ホルムズ海峡こそがイランの「核兵器」であり、その潜在力は無限であると指摘した。この発言は、ホルムズ海峡を交渉の切り札と見なし、イランが核兵器の敷居を越えることなく、各方面のコストを引き上げ、ゲームのルールを主導できることを示唆している。 複数のイラン治安当局者も個人的にはこの見解に同意しており、ホルムズ海峡が長年計画されてきた威嚇ツールであり、一時的な緊急対策ではないと述べている。あるイランの上級安全保障筋は、「イランはホルムズ海峡封鎖のシナリオを長年準備しており、すべての段階が計画されている。今日、それはイランが持つ最も強力な威嚇ツールの一つである」と述べた。 アナリストは、湾岸アラブ諸国が最も恐れているのは、イランのミサイル、ドローン、代理人による地域への攻撃が繰り返されているにもかかわらず、ホルムズ海峡の世界経済への影響力のため、交渉がほぼ完全に海峡問題に集中し、湾岸諸国の安全保障上の懸念が周縁化されていることだと指摘している。 シンクタンク「エミレーツ政策センター」（Emirates Policy Centre）のアル・ケトビ所長はロイターに対し、「現在形成されつつあるのは歴史的な和解ではなく、『持続可能な紛争』の意図的な操作である」と語った。彼女は続けて、「ミサイルや代理人による苦痛を受けているのは誰か？イスラエルであり、湾岸諸国もそうだ。私たちにとって、良い合意はミサイル、代理人、そしてホルムズ海峡の問題を解決しなければならない。しかし、彼らはミサイルや代理人には関心がないようだ」と述べた。 アナリストは、このような交渉では緊張関係は解決されず、制御可能な範囲に留められるだけであり、これはワシントンとテヘラン当局が望む結果かもしれないが、長年ミサイルの脅威に晒されてきた湾岸諸国に情勢不安のリスクを負わせることになると警告している。 外交官によると、湾岸諸国の当局者はワシントンに対し、制裁を全面的に解除しないよう強く促し、イランの行動を段階的に検証すべきだと主張している。彼らは、湾岸諸国の首都を射程に収めるミサイルや、イランの国力の延長である武装代理人といった核となる脅威が未解決のままであることを強調している。 アラブ湾岸地域全体におけるワシントンに対する態度は、抑圧された不満から、米国の単独主義的な意思決定に対する不満と困惑へと変化している。 ペルシャ湾研究センターのサゲル所長は、「米国は地域の安全保障に不可欠な部分である…しかし、それは（米国が）地域を関与させずに単独で行動し、全面的に推し進めることができるという意味ではない」と述べた。（編集：張茗喧）