商総が圧力疑惑を否定し2つの提言を提示 民進党：経済発展と同時に政治的意図の考慮も必要

中央情報

（中央社記者葉素萍台北21日電）中共中央台湾工作弁公室が10項目の台湾向け措置を発表し、商総（中華民国全国商業総会）は昨日2つの提言を提示した。民進党の何博文・副秘書長は本日、恵台措置が果たして本当に台湾に恩恵をもたらすものなのか、台湾企業と企業家は非常に明確に理解しており、民生経済を発展させる一方で、相手の政治的意図も考慮しなければならないと述べた。

中共中央台湾工作弁公室が10項目の台湾向け措置を発表し、中国が台湾産業界に態度表明を圧迫していると外部で伝えられている。商総の許舒博・理事長は20日に記者会見を開いてこれを否定し、中国からの圧力は受けていないと述べた。彼はまた、中国が政治的要因により発表済みの開放措置を軽率に中止すべきではないこと、台湾の農水産物の調達に対して与野党の政権県市を区別しないことを呼びかけた。さらに、台湾側も産業の利益から出発すべきであると希望した。

何博文氏は本日、民進党の「民主超新星：新二代青年エンパワーメントキャンプ」の記者会見で取材に応じ、台湾は元来民主的で多元的な社会であり、各商工団体と政府機関の意思疎通は非常に円滑であるとし、重要なのは、いわゆる中国の台湾に対する10項目の恵台措置が、果たして実質的なものなのか、あるいは単なる「ビジネスをもって政治に圧力をかける」行為なのかにあると述べた。

何博文氏は、これら10項目の恵台措置が果たして本当に台湾に恩恵をもたらすものなのか、それとも過去から現在まで絶えず同じものを提示し、二転三転させ、その背後で政治力を利用して、いわゆる恵台に影響を与えようとしているのか、果たして真の恵台なのか、それとも政治的運用を通じて台湾に影響を与えようと試みているのか、全ての台湾企業と企業家は非常に明確に理解していると語った。

何博文氏は、昨日の商総に加え、実は工総（中華民国全国工業総会）も本日いくつかの考えと声明を出しており、皆の参考になると述べた。台湾は多元的な社会であり、様々な異なる声を尊重するが、最も重要なのは台湾の主体性に基づき、民生経済を発展させる一方で、相手の背後に非常に深い政治的意図が隠されていないかを考慮する必要があり、この部分については防備しなければならないと語った。（編集：張均懋）1150421

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