ガザ再建、武装解除交渉と資金

パレスチナ・イスラエル紛争重要ニュース 中央社メッセージ （中央社ジュネーブ20日 総合外電） ガザ地区の再建を主導する「平和評議会（Board of Peace）」の特使は本日、ハマスなどの武装組織との間で武装解除に関する合意に達する見通しはあるものの、まだ時間が必要であるとの認識を示しました。また、欧州連合（EU）と国連（UN）の最新報告書によると、ガザ地区の今後10年間の再建には約710億ドルの資金が必要になると指摘されています。 ロイター通信によると、平和評議会のニコライ・ムラデノフ（Nickolay Mladenov）特使はブリュッセル訪問中のインタビューで、ここ数週間、パレスチナの武装組織ハマス（Hamas）と交渉を行ってきたことを明らかにしました。交渉は容易ではないものの、同氏は「かなり楽観的」であるとし、各当事者およびガザの人々にとって有益な取り決めがなされる見通しであると述べました。 2023年10月にハマスがイスラエルを奇襲したことでガザ戦争が勃発しました。トランプ米大統領は昨年9月、ガザ戦争を終結させる停火（停戦）合意を監督するために「平和評議会」の設立を提案し、国連安全保障理事会（UNSC）の決議でも承認されましたが、多くの大国は現時点でまだ参加していません。 停戦合意に基づき、イスラエル軍はガザから段階的に撤退し、ハマスの武装解除と並行して再建作業が進められる予定ですが、「ハマスの武装解除」が交渉の大きな争点となっています。 ムラデノフ氏は、現在は主に武装解除、ガザの新たな統治体制、イスラエル軍の撤退に関する規定など、具体的な実施案を策定している段階だと述べ、「私の判断では、あと数日、長くても数週間が勝負だ。さもなければ現在の交渉のチャンスを逃し、その後のあらゆる決定がより困難になるだろう」と語りました。 さらに、ガザ地区においてイスラエル軍とハマスの支配地域を隔てる「イエローライン（黄線）」も議論の対象となっています。ムラデノフ氏は、人道支援物資や医薬品をいかにガザに搬入するかという問題についても、現在イスラエル側と交渉を進めていると述べました。 AFP通信によると、EUと国連が本日発表した評価報告書では、2年間にわたる戦火で壊滅的な打撃を受けたガザ地区の今後10年間の復興・再建に必要な資金は、710億ドル（約11兆円）を超えると試算されています。 トランプ氏は2月、米国の同盟国がガザの人道支援に70億ドル以上を寄付しており、米国は平和評議会の運営基金として100億ドルを割り当てたと述べていました。 ムラデノフ氏は、ワシントンが約束した資金はすべて確保されており、平和評議会の運営面において財務上の問題は直面していないと強調しました。（翻訳・編集：張茗喧）1150421 選択と事実に立ち向かい、あなたのすべての支援は報道の自由を守る力となります。 中央社「一手新聞」APPをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトの文字、画像、音声および動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。