保険営業員の労働契約の性質

中央通信社（中央社記者蘇思云、台北21日発）保険会社と営業員間の労働契約が雇用契約か請負契約かという長年の論争が続いている。金融監督管理委員会（金管会）の報告によると、保険業界とその従事者間の労務関係は、本質的に一般的な労務契約と違いはなく、民法および関連法令の規定に従って処理されるべきであり、保険法および関連法規で営業員の労務契約関連事項を規定することは適切ではない。 立法院財政委員会は明日、「保険法第177条条文修正草案」に関する公聴会を開催する予定で、討議の議題には「金管会は、保険営業員と所属保険会社間の労働契約が成立する状況について、労働契約、研修、賞罰制度、および苦情処理制度に関する規則を定めるべきか」や「多様な保険教育体系を確立するため、労働組合が共同で保険営業員の研修を実施する可能性」などが含まれる。 金管会の書面報告によると、保険法は保険契約法と保険業法で構成されており、その立法趣旨は保険契約の権利義務および保険業への監督措置を規定し、消費者権益を保護し保険市場の規律を維持することにある。立法目的に基づき、保険法および関連法規が保険従事者を規定する事項は、その資格要件と勧誘行為の規範に重点を置くべきであり、保険業界とその従事者間の労務関係については、本質的に一般的な労務契約と違いはなく、民法および関連法令の規定に従って処理されるべきである。 金管会は、営業員と所属会社間の契約関係が労働契約に該当する場合、労働基準法には既に完全な法制度があり、それによって規範と保障が与えられていると指摘した。労働契約に該当しない場合、営業員は所属会社に従属せず、双方はより平等な立場で契約を締結するため、その労務関係に関する事項は、契約形成の原則に基づき双方で協議して定めることが望ましい。したがって、現行条文を維持し、保険法および関連法規で営業員の労務契約関連事項を規定することは適切ではない。 金管会は、現行の「管理規則」が既に保険営業員の研修、賞罰制度、および苦情処理制度などの事項を規定していると説明した。保険営業員の研修、賞罰制度、および苦情処理制度などの事項は、もともと保険法第177条第1項に基づいて制定された「管理規則」によって規定されており、重複して規定する必要はないため、現行条文を維持し、修正しないことを提案する。 労働組合が共同で保険営業員の研修を実施する可能性については、金管会は、労働組合組織に対して直接的な指揮、監督、管理の権限を持たないと指摘した。現在、保険会社は所属営業員に対する管理責任を負っており、「管理規則」に労働組合が研修を実施するという規定を追加することは適切ではないが、損害保険協会および生命保険協会が定める保険営業員研修要点において、保険会社が一定の資格要件を満たす保険関連機関または団体に特定の研修課程を委託できる旨を追記することは可能である。 金管会は、保険局が今年3月2日に全国総労働組合、連合総労働組合、損害保険協会、生命保険協会などの単位を招集して会議を開催し、その後、損害保険協会および生命保険協会が保険営業員研修要点に「保険会社が実施する研修課程は、一定の資格要件を満たす保険関連機関または団体に委託することができる」という規範を追加することを決定したと説明した。3月2日の会議記録には、上記の「機関または団体」には2つの全国的な保険営業員労働組合が含まれると明記されており、会議記録は2つの総労働組合に提供された。（編集：楊凱翔）1150421