環境団体が総統と面会、頼総統の誠意ある対話を評価

中央メッセージ

（中央社記者張雄風台北21日電）環境団体と総統の面会が本日行われ、環境団体は会談後、頼清徳総統の対話には誠意があったと評価した。核エネルギー問題について、環境団体は脱原発（非核家園）の立場を表明し、頼総統は「社会的合意」「安全の確保」「核廃棄物の処理」の3原則が不可欠であり、これらが整って初めて核エネルギーの再稼働を推進すると改めて述べた。

第23回「全国NGOs環境会議」の環境団体代表は本日、総統と面会し、夜に記者会見を開いて会談の内容を説明した。

環境団体によると、全体として頼清徳総統の今回の会議における対話は誠意があり深く、課題に「真っ向から向き合う（直球対決）」姿勢を見せた。公益信託や野犬との衝突といった省庁横断的な課題については、政務委員レベルでの調整・統合を行うことに同意した。

核エネルギー問題に関し、総統府国策顧問の施信民氏は、頼総統が3つの前提条件を改めて示したと述べた。それらは「社会的合意があること」「安全が確保されていること」「核廃棄物の処理方法があること」であり、この3点を備えてこそ、核エネルギーの再稼働を継続的に推進できるとした。現段階で第3原発の再稼働案は核能安全委員会（核安会）の審査に送られており、頼総統は専門家による審議に委ねると述べた。

ただし、施氏は、頼総統が原発の再稼働に環境影響評価（環評）が必要かどうかについては直接回答しなかったと指摘した。これに対し、彭啓明環境部長は、現在の環境影響評価法には期間延長（延役）に環評を義務付ける規定はないが、今後は核安会の審議に合わせて対応すると説明した。

環境会議議題対話プラットフォームの召集人である何宗勲氏は、現在、再生可能エネルギーと天然ガスの開発が順調ではなく、AIの演算需要が増加していることから、頼総統は核エネルギーの開発について、時空環境と核安全技術の把握を考慮し、再考する必要があると考えていると付け加えた。

台湾環境保護連盟総会の理事である楊貴英氏は、第4原発の重機埠頭が沿岸の砂浜の厚さと幅の減少、海岸線の後退を引き起こしている問題について、頼総統が専門家や学者を率いて福隆ビーチの消失状況を視察することを約束したことに触れ、これを評価した。

南投県名間郷の焼却炉をめぐる論争について、公民監督国会連盟の張宏林執行長は、頼総統の説明は先日の中央農業部の声明と一致しており、当該地区は特定農業区であるため他の用途には使用できず、正常な手続きに従えば中央政府は変更に同意しないだろうと述べたと伝えた。また、頼総統は自身がタピオカミルクティーを非常に好んでいることに触れ、手搾り飲料の茶葉の供給源を守るために、現地の農地を守るべきだと語った。（編集：張雅淨）1150421

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