中共対台10項目措置、正常な経済交流の「政治的武器化」と陸委会

中央社（台北21日、林敬殷記者）— 中国共産党中央台湾事務弁公室が発表した対台湾10項目措置に対し、大陸委員会（MAC）の邱垂正主任委員は本日、過去の経験から、中国共産党が正常な経済交流を絶えず「政治的武器化」し、台湾の弱い立場にある農民や業者を無一文にしてきたことが目に焼き付いていると述べました。政府は政治的前提を設けず、政府間の対等かつ尊厳ある対話を通じて、国民に最大限の保障を提供したいと考えています。 立法院の会議では、卓栄泰行政院長らが「115年度中央政府総予算案」の報告に列席する予定であり、邱垂正主任委員は会見前に取材に応じ、上記のように述べました。 全国商業総会の許舒博理事長は昨日、複数の産業団体・協会と共に記者会見を開き、両岸政府に「産業には発言の自由がある」と訴えました。彼はまた、記者会見前に政府から懸念を示す電話があったことを明かしました。 邱垂正主任委員は、業者への聞き取り調査を行ったが、政府は国民や業者の権利のために努力しており、「圧力などではなく、ただの配慮と支援である」と述べました。彼は許舒博氏に電話したことを認めたが、許舒博氏からの折り返し電話はなかったと述べました。 邱垂正主任委員は、政府は常に関連業者を支援し、関心を寄せていると述べました。政府は業者や国民と共に立ち、一貫した行動を取り、中国共産党に対し、台湾に対する統一戦線や分断の政治的画策を放棄するよう呼びかけます。政府はまた、許舒博氏が述べたように、両岸の経済貿易交流は政治化されるべきではなく、平等に扱われ、差別されるべきではないと業者を支持しています。 邱垂正主任委員は、関連する問題が両岸の正常な交流メカニズムに戻ることを望み、政府間が前提を設けず、対等かつ尊厳ある立場で対岸と協議することで、すべての業者と国民の最大の権利を確保できると指摘しました。 邱垂正主任委員は、過去の歴史的経験から、例えば中国人観光客の台湾訪問や農漁産品の中国輸出などにおいて、中国共産党がこれらの正常な経済交流を絶えず政治的武器化し、突然停止したり断ち切ったりすることで、台湾の弱い立場にある農民や業者を無一文にし、訴える場所もなかったことが目に焼き付いていると述べました。 邱垂正主任委員は、そのため政府は政府間の協議メカニズムを通じて、制度化・メカニズム化された保障を提供し、業者のリスクと不確実性を減らしたいと述べました。彼は、政府が対等な尊厳を持ち、健全で秩序ある両岸交流を支持していることを強調しました。 邱垂正主任委員は、政府は両岸交流が「中華民国台湾の生存空間がない」という政治的前提を伴うことや、両岸交流が政党間の政治的取引の切り札となることを望んでいないと述べました。公権力に関わるいかなる事項も、政府が政府を通じて、いかなる政治的前提も設けず、対等な尊厳のもとで意思疎通を図り、合意を形成することで、業者や国民にとって最大限の保障となるのです。（編集：萬淑彰）1150421 事実と共に立ちましょう。皆様のご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手しましょう。 本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。