中国、鄭習会で川習会へ布石か　台湾有識者「台湾への武器売却に影響の可能性」

【中央社】5月に予定される米中首脳会談を控え、台湾の学者は、中国が実施した「鄭習会（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」は米中会談に向けた布石であり、台湾海峡問題に米国が介入する必要はないという環境作りを狙ったものだと分析している。米中首脳会談では台湾問題が議論される可能性が高く、米国の対台武器売却や米台関係に影響を与える可能性があるものの、台湾の主権に決定的な打撃を与えることはないとの見方が強い。

「『習鄭会』から『川習会』を展望する―中国の対台政策を考察する」と題した座談会が台北で行われた。淡江大学中国大陸研究センターの洪耀南副主任は、鄭習会の狙いについて、1.対米・対外宣伝として「台湾問題は中国の国内問題」と強調すること、2.台湾に対する「圧力テスト」、3.来年の中国共産党第21回党大会に向けた習近平氏の対台政策実績作り、の3点を挙げた。

政治大学国際関係研究センターの唐開太諮問委員は、中国側が鄭習会を機に台湾内部の二極化を利用し、いわゆる「島内の愛国勢力」を次なる民主協議の対象として政治利用するだろうと指摘した。

輔仁大学の何思慎教授は、鄭麗文氏の今回の行動が国民党の「親米・親日・和中」という従来の路線から逸脱していると懸念を示した。また、文化大学の蕭督圜准教授は、中国が鄭習会後に打ち出した10項目の対台措置は、軍事的な威嚇だけでは台湾の民意や政治的認識を変えられないことを北京が認めた結果であり、交流を通じて台湾社会を浸透させる新たな戦略に転換したことを意味すると述べた。

一方、米中首脳会談の議題について、淡江大学の張五岳主任は、経済貿易や関税、ハイテク規制、投資・調達が主要な議題になると予測した。特に調達問題では、米国側が中国に対して大豆やエネルギーなどの購入を求める見通しだが、その交渉の過程で対台武器売却や米台高官の往来、米台関係の格上げといったテーマが関連して議論される可能性がある。ただし、張氏は米中の構造的な対立が続く中、台湾が半導体や地政学的な重要性を持つ同盟国であることに変わりはなく、台湾の主権が大きく損なわれることはないと推測した。

洪耀南氏は、米中で「第4の共同声明」が発表される可能性については否定的だ。一部で囁かれる「台湾が取引材料になる」という懸念については、台湾内部で「米国不信論」を助長するための言説であり、トランプ大統領の取引的な性格を考慮しても、台湾を単純に売り渡すことはないとの見方を示した。