軍人・警察の待遇改善条例改正、野党案の準拠について行政院は「3つの原則」で検討へ

【中央社】行政院は「軍人待遇条例」および「警察人員人事条例」の改正に着手する意向を示しました。これに対し、野党が提案している給与引き上げ案を準拠するのかという点に注目が集まっています。卓榮泰・行政院長は、政府として軍・公務員・教職員の待遇と福利厚生を重視していると強調し、今後は体制の健全化、法制の完備、公平性の維持という3つの原則の下で検討を進めると述べました。

これまで立法院の野党と行政院は、予算案における警防（警察・消防）職員の昇給予算の取り扱いをめぐって対立し、予算審議が停滞していました。しかし、15日の朝野党協議により、21日に卓行政院長による予算報告および質疑を実施し、その後速やかに審議入りすることで合意に達しました。行政院は、予算案が委員会に付託された後、半年以内に軍警の待遇改善に向けた修正案を提出する予定です。

行政院の李慧芝報道官は、閣議後の記者会見で卓行政院長の意向を代弁し、「国防部には現行の待遇や手当、福利厚生に関する現状分析と今後の強化計画を策定させ、行政院が全体的な評価を行う。警察の人事制度についても、関連機関が立法院と協議を重ね、合理的かつ実行可能な解決策を見出す」と説明しました。

行政院が過去、立法院で可決された両条例について憲法解釈を申し立てた経緯がある中、今回の改正方針が当時の判断と矛盾しないかというメディアの問いに対し、李報道官は次のように回答しました。「予算編成権は行政院の権限であり、過去の提訴は予算編成権の侵害への懸念や、特定の職種に対する大幅な昇給が公務体系のバランスを崩すことを避けるためであった。今回の政策的な修正案提出は、憲法解釈とは別の次元の話であり、両者が影響し合うことはない」と説明しました。