アラブ首長国連邦（UAE）、対イラン戦争の影響によるドル不足を懸念し米国に金融支援を要請

米当局者によると、アラブ首長国連邦（UAE）は、イランとの戦争による経済危機の深刻化に備え、米国に対して金融支援の仕組みを構築するよう交渉を開始した。また、米ドルが不足した場合には、石油取引の決済を人民元に切り替える可能性を示唆した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、UAE中央銀行のハレド・モハメド・バラマ総裁は先週ワシントンを訪れ、スコット・ベッセント米財務長官や連邦準備制度理事会（FRB）関係者と会談し、通貨スワップ協定の締結を提案した。UAE側は、現時点では紛争による最悪の経済的打撃は回避できているものの、将来的には万が一の事態に備えた金融支援が必要になると強調した。

この動きは、UAEが今回の紛争によって自国の経済や世界的な金融ハブとしての地位が揺らぐことを懸念している現れである。紛争が長期化すれば外貨準備が枯渇するだけでなく、UAEを安定した投資先と見なしていた投資家が離散するリスクがあるためだ。現在、紛争の影響でUAEの石油・ガスインフラは深刻な損害を受けており、ホルムズ海峡を通じた石油輸出が停滞したことで、重要な外貨収入である米ドルの供給が減少している。

UAE側からの正式なスワップ協定の申請はまだ行われていない。もし実現すれば、UAE中央銀行は流動性危機に際して低コストでドルを調達でき、自国通貨の安定や外貨準備の維持が可能となる。米当局者によれば、今回の提案はあくまで「初期段階の予防的な検討」であるとUAE側は説明している。

しかし、一部の関係者によると、UAE側は「トランプ米大統領のイラン攻撃決断が、自国をこの破壊的な紛争に巻き込んだ」と主張しており、事態はまだ収束していないとの見方を示した。さらに、ドル供給が不足した場合には、石油取引などの決済を人民元や他国の通貨に切り替えることも辞さない方針を米側に伝えている。この動きは、石油取引の独占に近い地位によって世界の基軸通貨として君臨する米ドルの地位に対する潜在的な脅威となっている。