桃園市、高リスク施設の管理を拡大　非工場倉庫・物流業を初対象に

【中央社・桃園】桃園市環境保護局は16日、市が近年進めている高リスク施設管理の段階的な拡充の一環として、新たに「非工場倉庫・物流業」を管理対象に含める方針を明らかにしました。これは防災ガバナンスを生産工程から保管・物流の段階まで広げるもので、公共安全の強化を図る重要な一歩となります。

桃園市環境保護局の発表によると、張善政市長が主宰した「115年度第1回火災予防推進グループ会議」にて、第3弾となる高リスク施設の指定が承認されました。これには非工場系の倉庫・物流業28社が含まれ、6月末までの正式公告・施行を予定しています。これにより、桃園市の防災体制は生産拠点から保管拠点へと包括的な網羅が可能となります。

蘇俊賓副市長は、桃園市が六都市に先駆けて2024年に「火災予防自治条例」を改正し、段階的かつ柔軟に高リスク施設の管理を行ってきたと説明しました。第1弾では工場内の危険物取扱施設997社を、第2弾では資源リサイクルや廃棄物処理施設221社を追加し、累計1218社を管理下においています。

蘇氏は、同条例を通じて火災リスクの補完を行い、事業者に対し源流管理の強化と消防設備の整備を求めた結果、工場や倉庫の火災件数が2024年の77件から2025年には56件へと27.3%減少したと報告しました。これは過去10年で最低水準であり、2026年第1四半期のデータでも前年同期比16.7%減となるなど、戦略の有効性が実証されています。

環境保護局によると、今回対象となるのは「危険物管理量に達している」「床面積5000平方メートル以上」「資本金1000万台湾ドル以上」の条件を満たす倉庫・物流業者です。管理対象となった事業者は法に基づき申告を行い、防災対策を徹底する必要があり、違反した場合は5万から10万台湾ドルの罰金が科せられます。また、違法建築や無認可工場については、1年以内に2回改善が見られない場合、優先的な取り壊し対象となります。