不動産仲介：第1四半期の六都中古住宅平均価格、台北市のみ上昇し台中市は8％の大幅下落

【中央社】不動産仲介大手の台湾房屋が実勢価格登録データをまとめたところ、今年第1四半期の六都における中古住宅の平均取引価格は、台北市を除く各都市で調整局面を迎えていることが分かりました。台中市は前年同期の平均坪単価32.5万台湾元から、今年第1四半期には30万元を割り込み、約29.9万台湾元となって前年比8％の下落率を記録し、六都で最大の下げ幅となりました。台北市のみが唯一のプラス成長を維持し、坪単価80万元台を堅守しています。

台湾房屋の発表によると、全体として北部都市圏は価格が安定しているものの、中南部都市圏の下落率は一様に4.5％を超えています。台中市の8％を筆頭に、台南市で5.1％、高雄市で4.5％の下落となりました。

台湾房屋トレンドセンターの張旭嵐執行長は、2023年は新青年住宅ローン制度や中南部の産業開発期待が投資意欲を刺激し、需要過多による価格高騰を招いたと分析します。しかし、融資引き締めにより市場が冷え込み、合理的な実需重視の動きに戻ったため、物件供給過多で好材料が未達のエリアから価格調整が始まっていると指摘しました。

北部については、堅実な実需があることに加え、桃園MRT緑線や新北MRT三鶯線、淡江大橋などの公共インフラ整備が進んでおり、価格が支えられているため、中南部と比較して下落幅は限定的です。

台北市が唯一の好調を見せ、第1四半期の平均坪単価は81.8万台湾元で、前年同期比0.9％の小幅な上昇となりました。張氏は、台北市は開発が成熟しており供給が極めて限定的であることに加え、首都としての利便性が高く、住宅資産としての価値が安定していると説明します。また、住宅購入は総額予算の制約から中小規模の物件が中心となっており、都心部での再開発案件や老朽住宅建て替えが主流であるため、高い地価と建設コストが価格を下支えしています。

台湾房屋グループトレンドセンターの陳定中シニアマネージャーは、台中市が最も大きな下落を見せた理由として、二つの市場要因を挙げました。一つ目は「郊外エリアの値下げ圧力」で、近年新規開発が進み供給過剰気味な地域では、価格交渉を求める買い手の心理が働きやすいためです。二つ目は「中心部での低価格志向」で、中心部の新築価格が高止まりする中、実需層が比較的安価な中古物件へと流れています。また、西屯区や南屯区では、産業の影響で取引エリアが中心部から比較的安価な郊外へシフトしており、これが平均価格を引き下げる要因となりました。